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教員の老後対策ってどうすればいいの?
普段の給与が安定しているからこそ、教員の退職後の生活は気になりますよね?
不安になってしまうのは、知識がないからです。
今回は、教員の老後対策について解説します。
この記事を読むメリット
- 老後が不安が減る
- 老後の対策ができる
- 老後の対策を数字と根拠を持てる
知識があれば老後も乗り越えられる
老後対策が不安になる理由は知識がないからです。逆に言えば、知識があれば老後も安心して生活できます。
- お金に関する知識を持とう!
- 数字で判断できるようになろう!
- 自分の家系の知識を持とう!
お金に関する知識を持とう!
老後の不安がなくならない理由が「お金」についてよくわかっていないからです。
- 年金とはどのようなシステムか
- 年金はいくらもらえるのか
- インフレとは何か
このようなことを分解して理解しないようにして、「難しいからわからない」と逃げても、老後の問題から逃げれるわけではありません。
よって、老後の不安は依然として、あり続けるのです。
数字で判断できるようになろう!
老後の不安がなくならない理由の1つが、ニュースやSNSに不安を煽られるからです。不安を煽られるのは、数字で考えないからです。
- 年金がもらえないかも
- 老後は2000万円不足するかも
- 将来のお金が足りなくなったらどうしよう
このような不安が押し寄せるのは、数字で判断しないからです。
みなさんは、「老後に2000万円必要」という話を聞いたことはありますか?かなり話題になったので、覚えている人も多いはずです。
しかし、老後の2,000万円がどのようにして、計算されているか知らない人は多いでしょう。
老後2000万円問題とは何だったのか?
老後の2000万円問題がどのように計算されているか?
2017年の高齢夫婦無職世帯の平均値から計算されています。
2017年に高齢者の毎月の平均支出を26.4万円とし、毎月の平均収入を20.9万円としています。よって、毎月5.5万円の赤字が発生していると計算されました。
毎月5.5万円の赤字のため1年間で66万円の赤字。それが90歳まで30年間続くとして、1980万円の赤字、と計算され老後2000万円問題となりました。
この計算方法には、疑問点が多く
- 各家庭ごとに収入と支出が違うのに平均で赤字にしても意味がない
- 毎月5.5万円の赤字は最も赤字が多かった月を参考にしている
- 毎月黒字の年も存在している
など、計算が雑すぎると話題にもなりました。
しかし、これも数字を見れないと、「2000万円」という大きな数字だけで判断してしまうと不安に襲われることでしょう。
自分の家計の知識を持とう!
老後のお金を考えるうえで、お金の知識以上に大事な知識があります。それが、自分自身に対する知識です。
一口に「老後」といっても、様々な老後の過ごし方があります。
まずは、どんな老後を過ごしたいのか?それに何円かかるのかを考えましょう!
僕の老後のビジョンは
- 月に5万円から15万円くらいのぷち収入を得る
- 毎日健康的で質素なご飯を食べる
- たまに豪華な食事と旅行に行く
など、すれば十分満足です。祖父母を見ていても、そのような老後が理想だなと感じています。
自分自身が理想とする家計がわかっていれば、老後の対策も立てやすくなります。
資産は減らさないこと
老後のお金の対策において、「資産を減らさないこと」はかなり重要です。人間は、減っていくことに対する不安を数字で考えられないからです。
例えば、60歳から90歳まで生きるとして、3000万円持っていたとしましょう。30年間で3000万円ですから、年間100万円使えます。
しかし、ほとんどの人は毎年、2900万円・2800万円・・・と減っていく資産に耐えられないでしょう。
- 90歳以上生きたらどうしよう
- 急な出費が出てきたらどうしよう
などと考えて、資産を取り崩せなくなります。これは1億円を持っていても、取り崩しにくいでしょう。人間はそれほどまでに「減っていく」ことに不安を感じやすいのです。
老後の対策
ここからは具体的な老後の対策を解説していきます。老後の対策は以下の順序で考えていきましょう。
- 国民年金で備える
- 厚生年金で備える
- 株の配当金で備える
- 自分の支出を知る
- 予定収入と予定支出を比べる
1つずつ解説していきます。
国民年金で備える
国民年金は、65歳から受給を開始できる年金です。2023年度計算で毎月6.6万円ほどをもらうことができます。
国民年金=年間80万円ほど
年間80万円ほどあれば、基礎的な生活費は賄えそうだよね!
さらに年金は、「繰り下げ受給」です。国民年金は支給されるのを1ヶ月先に伸ばすと0.7%増額されます。
本来、65歳で受け取れる年金を75歳から受け取る設定にすれば、最大で84%も増額されます。この世の中の投資商品に、10年で84%増えることが「確約」されている投資商品はありません。
国民年金は、老後を考える上でも重要な柱になってきます。
厚生年金で備える
教員は、国民年金の他に厚生年金ももらえます。厚生年金の計算はかなり複雑ですが、ざっくり年間110万円ほど支給されると思っておきましょう。
厚生年金=年間110万円ほど
平均年収 ÷ 12 × 0.005481 × 加入月数
平均年収500万円で40年間(480ヶ月)加入した場合:
500万円 ÷ 12 × 0.005481 × 480 =109.6万円/年
になります。少しややこしいですね。まぁ、だいたい年間110万円くらいもらえると思っておきましょう。
株の配当金で備える
老後の資金対策として、株の配当金で備えるのも選択肢に入ります。配当金の良いところは、なんといっても毎年もらえることです。
そう!資産が減らないところ!!
どうせ来年ももらえると思えば、思い切って使えます。1000万円の投資で年間30万円くらいのリターンが期待できます。
老後の前に1000万円ほど投資しておけば、「増配(配当金が増額)」されるのを狙えるため、1000万円の元本で年間90万円投資できます。
- 注意!
- 良い高配当株が買えているのが前提です。保険や銀行の窓口でおすすめしてくるものは、良いものではないので注意しましょう!
自分の支出を知る
自分の老後の支出をシミュレーションしておきましょう。これがないと、不安は消えてくれません。2億円の資産があっても、3億円の支出があれば、安心できないですよね?
自分が将来、毎年何円支出するのかをシミュレーションしておくことで安心材料は増えます。
例えば、
家賃5万円・食費1万円・消耗品2000円・光熱費10000万円・・・
と計算していきます。このときの注意点は、今と同じ行動欲や食欲で考えないことです。必ず老後の食欲は今よりもなくなっています。
マネーフォワードMEというアプリなら、家計簿を自動で記録することが可能です。
予定収入と予定支出を見比べる
これで材料は揃いました。まずは、予定収入を計算します。
◯例えばの予定収入
- 国民年金:80万円
- 厚生年金:110万年
- 配当金:30万円
◯例えばの予定支出
- 食費:20万円
- 光熱費:15万円
- 消耗品:6万円
- 通信費:8万円
- 衣服費:5万円
- その他雑費:100万円
すると、
収入:支出=240万円:150万円
になるので、資産が減らないことがわかります。
65歳になっても少し働いたり、繰下げ受給を活用したりすると、もっと老後は盤石なものとなるでしょう。
年金はこれからももらえるのか?
さて、話を少し変えます。みなさんは老後の資金が不安な理由として、将来的に「年金がもらえるのか?」という不安を感じているのではないでしょうか?
これについても解説おかないと不安は消えそうにないですよね?
- 年金制度がなくなることは考えにくい
- 改悪されることはある
年金制度がなくなることは考えにくい
年金制度がなくなることはまず考えられません。年金制度は、実は割に合っていない保険だからです。
例えば、厚生年金の場合で月額50万円の場合
◯支払ってきた保険料
50万✕12ヶ月✕40年間=2100万円
◯受け取る保険料
だいたい年額にして200万円
支払ったのが2100万年で受給金額が200万年の場合、10年間生きないと、支払った年金の方が多くなってしまいます。
つまり、その前に亡くなってしまう人がいる以上、厚生年金で損をする人もいるんです!
だから年金は、長生きしてしまうリスクに備える「保険」なんですよね!
また、年金の足りない部分は国債で支払われています。国債の支払いにはまた国債が使われるため、国が存続する限り年金制度も存続し続けるでしょう。
年金制度が国から消えるときは、戦争によって国のシステムが無茶苦茶になったり、隕石が降ってきて国がなくなるくらいのシナリオが必要です。
改悪されることはある
年金制度がなくなることは限りなく少ないと言っても、年金制度が悪くなっていくことはあります。少子高齢化だからです。
今後、保険料を支払う人は少なくなっていき、受給する人は増えていきます。長生きする人が増えていけば、年金受給額が多くなる人も出てきます。
すると、保険制度維持のために、保険料が高くなるか受給額が少なくなるか、の改悪が行われることは、ほぼ間違いないです。
ただし、先程の老後対策を少し厚めにすれば十分備えられるので、騒ぎ立てることはありません。
もし年金制度の改悪のニュースがあったとしても、多少のことではブレない計画を立てておきましょう!
個人年金保険にだけは入らないで!
老後の年金対策で本当に注意してほしいのが個人年金保険です。国の年金制度や数字で判断できない人に保険会社が総力をかけて売ってきます。
- 個人年金保険は利回りが低すぎる
- 国が運営できないものは保険会社には無理
個人年金保険は利回りが低すぎる
個人年金保険の利回りは本当に低く設定されています。
ある保険では、35年で650万円支払ったのにもかかわらず、平均寿命まで生きても元がとれない保険商品があります。
めちゃめちゃ長生きしないと元本すら回収できない保険です。まさに数字で判断できない人をカモにしている保険です。
「予定利率◯%」などということもありますが、掛け金全体の利率ではないことが多いですし、予定は確約されたものではありません。保険会社の人が勝手に推測しているだけです。
国が運営できないものは保険会社には無理
個人年金保険の常套文句が
- 「国の年金制度もどれくらい維持できるかわかりませんよ」
- 「老後には2000万円かかるというデータもありますよ」
などです。これまた不安を煽る作戦ですね。
そもそも国には国債を発行する力があります。しかし、保険会社にはありません。国が破綻するような財政難が来ているときに保険会社が通常営業できている経済状況などあり得ません。
なんでそんなに利率が低いの?
保険会社が手数料として持っていくからだよ!
本当に本当に本当にぼったくられるだけのため、個人年金保険には気をつけましょう!
終わりに
ここまでの話をまとめます!
老後の資金対策は、
- お金の知識を持つ
- 数字で考える
- 自分自身の知識を持つ
- 資産が減らない対策を考える
です。これらの考え方で具体的に対策すると
- 国民年金と厚生年金から平均収入を計算する
- 自分の支出を計算する
- 配当金や少し労働することを視野に入れる
というのが盤石な老後対策になります。
年金制度が維持できるか?個人年金保険に入った方がいいか?
などありますが、年金制度をきっちり理解したうえで、不安と消していきましょう!