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「教員の副業って、何がいいんですか。」
よく聞かれます。ただ、この質問に業種で答えても、たいていうまくいきません。
業種を選ぶ前に、決まってしまうことが2つあるからです。
- 制度(公立なら地方公務員法。私立なら勤務先の規程)
- 所得の種類(事業所得か、給与所得か)
この2つを飛ばして業種の話から入ると、途中で必ず止まります。せっかく始めたのに許可が下りなかった、思っていた控除が使えなかった、というのはここを飛ばしたときに起きます。
この記事では、その手前の2つだけを書きます。何をやるかの話は、この記事では決めません。最後に、その先の記事へ送ります。

早く何をやるか決めたいのですが

気持ちは分かります。ただ、ここを飛ばすと3か月後に止まります。読むのは10分です。
[ここに図解]副業を始めるまでの順番。「①制度の確認 → ②所得の種類 → ③業種を選ぶ」の3段。①②を飛ばすと③で止まる、と分かる図
ただし、公立の先生は先にここを読む
副業の話なので、制度の確認を最初に置きます。ここを飛ばすと危ないです。
地方公務員法38条は、次の3つを許可制にしています。
- 営利企業の役員などを兼ねること
- 自ら営利企業を営むこと
- 報酬を得て事業・事務に従事すること
大事なのは、「無報酬ならセーフ」ではないことです。報酬の条件が付くのは3番目だけで、1と2は無報酬でも許可が要ります。さらに、信用失墜行為の禁止(33条)と職務専念義務(35条)は、報酬のあるなしに関係なく適用されます。

無報酬のボランティアなら大丈夫だと思っていました

3類型のうち2つは、無報酬でも許可が要ります。ここは誤解が多いところです。
「家族の名義でやれば大丈夫」という話を聞くことがありますが、この論点について、国や自治体の公式な見解は出ていません。安全だと言い切れる根拠がどこにもない状態です。やるなら必ず、所属の人事担当部局に確認してからにしてください。
私立の先生は事情が違い、学校によっては兼業が認められています。勤務先の規程の確認から始めてください。許可の取り方そのものは教員の副業は許可を取れば普通にできますに書いています。
私立の先生は、就業規則のどこを見るか
私立の場合は、法律ではなく勤務先の規程で決まります。学校によって、かなり差があります。
見る場所は3つです。
- 就業規則の「兼業」または「二重就職」の条項(禁止か、許可制か、届出制か)
- 服務規程(信用失墜、秘密保持。ここは副業の種類にかかわらず効きます)
- 雇用契約書(個別に条件が付いていることがあります)
就業規則は、たいてい職員室か事務室で閲覧できます。「見せてください」と言って問題になることはありません。労働者に周知する義務があるものなので、堂々と見に行って大丈夫です。
禁止と書いてあっても、そこで終わりにしなくて構いません。禁止の範囲が「本校と競合する事業」に限られていることもあります。条文をそのまま読んでください。
読んで分からなければ、法人の事務局に聞きます。公立と同じで、聞き方は「してもいいですか」ではなく「この条項はどこまでを指しますか」です。
確認する相手は、管理職ではなく人事の担当部局
ここでつまずく人が多いので、先に書いておきます。
職員室で相談しないでください。
管理職や同僚に聞いても、正確な答えは返ってきません。副業の許可は学校が出すものではなく、任命権者の側が出すものだからです。学校で聞くと、「たぶん無理じゃないか」という空気の話が返ってきて、それで終わります。

管理職に黙って人事に聞くのは、気が引けます

手続きの確認なので、順番としてはそちらが正しいです。様式をもらってから、管理職に出します。
確認先は、勤務先の人事担当部局です。教育委員会の人事課、私立なら法人の事務局にあたります。
聞き方も、決めておいたほうが早いです。
- 「副業をしてもいいですか」と聞かない(判断を相手に丸投げする形になります)
- 「こういう形で、こういう収入が想定されます。許可申請は必要ですか。必要なら様式をください」と聞く
- 回答は、口頭ではなく書面か、せめてメールで残す
申請そのものの中身は、教員の副業は許可を取れば普通にできるに書いています。用紙は1枚です。身構えるほどのものではありません。
ブログとYouTubeは、「収益が出てから考えられる」のが利点
制度を踏まえたうえで、Webマーケが教員の副業に向いている一番の理由がこれです。
ブログやYouTubeは、始めた時点では1円にもなりません。収益が出るのはずっと後です。つまり、収益が発生する段階になってから、許可申請などの手続きを考えることができます。それまでの期間は、報酬のない学びの期間です。
最初から報酬をもらって働くタイプの副業(塾講師のアルバイトなど)とは、ここが決定的に違います。教員という立場のまま、いちばん始めやすい形なんです。
教員のスキルは、Webマーケでそのまま使える
「未経験だけど、できるんですか」と聞かれたら、こう答えています。
教員はすでに、毎日やっています。
- 分かりにくいことを、分かりやすく伝える——授業そのものです
- 相手が何につまずくかを予測する——教材研究でやっていることです
- 読む人の年齢や状況に合わせて言葉を変える——生徒と保護者に毎日やっていることです
Webマーケの中身は、「伝わるように作る」ことです。教員は、伝わるように作る訓練を誰よりも積んでいます。 足りないのは道具の使い方だけで、それは後から覚えられます。
副業は、人生の選択肢も増やす
もうひとつ、先の話を。
副業で小さく試しておくと、「教員以外の道」が現実の選択肢になります。
いきなり転職するのは、合うかどうか分からない大きな賭けです。でも、副業で手応えを知ってからなら、転職するか、副業のまま続けるか、やめて教員に集中するかを選べます。合わなければ、失うものはほとんどありません。
私自身、「教員以外の仕事を選ぶなら何をやるか」と聞かれたら、Webマーケティングと答えます。副業で試せる仕事は、そのまま人生の保険になるからです。
私がやっているのは、Webまわりの仕事
参考までに、自分がやっていることも書いておきます。これを勧める、という話ではありません。
私がやっているのは、サイトやSNSで人を集めて、ものが売れる仕組みを作る仕事です。いわゆるWebまわりの仕事になります。
選んだ理由は、性能が高いからではありません。副業で試しやすかったからです。
- 初期費用が小さい(サーバー代くらいです)
- 合わなければ、やめても失うものがほとんどない
- 収益が出るまでに時間があるので、その間に手続きを整えられる
逆にいうと、試しやすさ以外の理由で選んだわけではありません。自分がすでに詳しい分野が別にあるなら、そちらのほうが早いです。

詳しい分野なんて、特にありません

教科でも、家電でも、通信でも構いません。教員かどうかは関係ないので、そこは気にしないでください。
この「何を選ぶか」の話は、この記事の範囲を超えます。全体像の記事にまとめてあるので、そちらを見てください。
時間がないという人へ
「副業をする時間がない」——そうだと思います。だからこのブログの他の記事は、ほとんどが教員の働く時間を減らす話です。
まず仕事の時間を減らして、空いた時間で小さく試す。順番はこれだけです。時間の作り方は定時で帰る教員の1日の回し方と教員が仕事を効率化して早く帰る考え方まとめに書いています。
その前に:事業所得か、給与所得か
副業を選ぶとき、業種より先に決まることがあります。その収入が、事業所得なのか給与所得なのかです。
ここを間違えると、業種の話まで進めません。
給与所得は、難しい
どこかに雇われて働く形は、難しいと考えてください。
理由は単純です。住民税や所得税の計算が、本業と合算されるからです。手続きの工夫でどうにかする、という話ではありません。仕組みとしてそうなっています。
事業所得なら、切り分けられる
一方、自分で事業として行い、確定申告をする形なら、本業とは切り離して扱えます。
だから、副業として現実的なのは事業所得のほうです。 ここが最初の分かれ道です。
⚠️ ただし、公立の先生は地方公務員法の制限があります。所得の種類にかかわらず、勤務先への確認が先です(この記事の後半に書いています)。
どちらになるかは、自分では選べない
もう一つ、誤解されやすいところを書いておきます。
事業所得か雑所得かは、自分で決められません。
「事業所得にしたいので、そう申告します」という話ではないのです。継続して行っているか、帳簿があるか、それなりの規模があるか。そういう実態で判断されます。
始めたばかりのころは、雑所得として扱われることが多いです。ここを勘違いしたまま計画を立てると、想定していた控除が使えません。

帳簿って、最初からつけるものなんですか

つけてください。あとから遡って作ることはできないので、ここだけは先回りが要ります。
やっておくことは1つだけです。最初から帳簿をつけておくこと。あとから遡って作ることはできません。
⚠️ 税の扱いは人によって変わります。最終的な判断は、税務署か税理士にご確認ください。
Web関連は、BtoBとBtoCに分かれる
事業所得の中でも、私はWeb関連をすすめます。そのWeb関連が、さらに2つに分かれます。
BtoB系:会社から仕事を受ける
- Webライター
- LINE構築
- 動画編集
- SEOの支援
着手が早く、お金が入るのも早いのが利点です。やった分だけ、その月に返ってきます。
弱点は、締め切りがあることです。相手がいる仕事なので、こちらの都合で止められません。本業が忙しい時期と重なると、かなりしんどくなります。
最初にやることが1つあります。自分の労働力を時給に置き換えて計算してください。 3時間かけて5,000円なら、時給1,600円です。この計算をしないまま受け続けると、本業より安い時給で働くことになります。
BtoC系:自分で作って、自分で出す
- SNS
- ブログ
- YouTube
締め切りがないので、のびのびやれます。 本業が忙しい週は止めても、誰にも迷惑がかかりません。
弱点は、時間がかかることです。すぐにはお金になりません。
どちらを選ぶか
すぐ現金が要るならBtoB、時間をかけて資産にしたいならBtoCです。
教員という本業がある以上、締め切りを持てるかどうかが現実的な判断基準になります。私は、まずBtoCで自分の場所を作りながら、余裕のある時期にBtoBを受ける形が合っていると思っています。
副業が知られるとしたら、住民税から
いちばん心配されるところを書きます。副業が勤務先に知られるとしたら、経路はほぼ1つです。住民税です。
給与所得の副業は、知られます
まず、どこかに雇われて働く形(給与所得)は、まず知られると思ってください。塾講師、家庭教師のアルバイト、単発のバイト。全部これです。
理由は住民税の仕組みです。
住民税は、いちばん給与の大きい勤務先が、まとめて天引きして納めます(特別徴収)。このとき、自治体から勤務先に「この人の住民税は年間いくら」という通知が届きます。
ここに、副業の給与も合算された金額が乗ります。
すると、どうなるか。本業の給与に対して、住民税だけが不自然に高い人ができあがります。経理の担当者は毎年その数字を見ているので、気づきます。

塾講師くらいなら、大丈夫だと思っていました

そこがいちばん気づかれる形です。金額の大小ではなく、給与所得かどうかで決まります。
事業所得なら、分けられます
一方、自分の事業としてやる形(事業所得)は、切り分けられます。
確定申告書に、住民税の納め方を選ぶ欄があります。ここで「自分で納付」(普通徴収)を選びます。
そうすると、副業ぶんの住民税は別立てで自宅に納付書が届きます。本業の給与天引きには乗りません。
これは隠すための裏技ではありません。制度として用意されている選び方です。許可を取っているなら、そもそも隠す必要もありません。経理の担当者が知る必要のない情報を回さない、というだけの話です。
⚠️ 自治体によっては普通徴収を選べないことがあります。ここは先に確認してください。
「手渡しなら大丈夫」は、間違いです
よく聞く話です。これは違います。
給料を手渡しでもらっていても、雇っている側が税務署に報告しています。支払った金額を、そのまま届け出る義務があるからです。
つまり、受け取り方が現金かどうかは、まったく関係ありません。「振込の記録が残らないから平気」という話ではないのです。

現金なら記録が残らないのでは

受け取る側に残らなくても、払った側が申告しています。そこは変えられません。
逆に、知られる原因にならないもの
心配されがちですが、これらは経路になりません。
- 開業届を出すこと……出しても勤務先には伝わりません
- マイナンバー……これで副業が勤務先に伝わることはありません
- 税務署……税務署から勤務先に連絡がいくことはありません
気にする場所を間違えると、本当に気をつけるべきところ(住民税と、そもそもの許可)が抜けます。
⚠️ ただし、確定申告をしないのは脱税です
最後に、はっきり書いておきます。
「申告しなければ知られない」という考え方はやめてください。それは節税でも工夫でもなく、脱税です。
知られたときに失うものが、副業の収入とは比べものになりません。申告は必ずしてください。そのうえで、納め方を選べばいいだけです。

少額でも申告が要りますか

住民税の申告は、20万円以下でも必要です。所得税の20万円ルールと混ざりやすいので、そこだけ気をつけてください。
公務員で、どうしても許可が出ないとき
ここまでは手続きの話でした。そもそも許可が出ない、という場合の考え方も書いておきます。
選択肢は、現実的には2つです。
① 家族の事業を、無報酬で手伝う
配偶者などの家族が事業を立ち上げて、自分は報酬を受け取らずに手伝う形です。
事業主は家族なので、確定申告をするのも家族です。自分は報酬を得ていないので、報酬を条件とする制限には当たりません。それでいて、家族全体としては収入が増えます。
⚠️ ただし、ここははっきり分けてください。
| 中身 | 扱い | |
|---|---|---|
| ⭕ | 家族が事業主。自分は無報酬で手伝う | 比較的、無難 |
| 🔴 | 名義だけ家族で、実質は自分が稼いでいる | やめてください |
後者について、国や自治体の公式な見解は出ていません。つまり、安全だと言い切れる根拠がどこにもない状態です。実態で判断されるものなので、名義を借りただけでは意味がありません。

妻の名義でやっている人を知っています

実態で判断されるので、そこは危ないです。手伝うだけにするか、正面から許可を取るかにしてください。
そして、前者であっても職務専念義務は残ります。勤務時間中に手伝うのは論外ですし、本業に支障が出れば、報酬の有無に関係なく問題になります。
② 転職する
身も蓋もありませんが、これも選択肢です。
私立は学校によって兼業が認められています。公立で許可が出ないから諦める、の前に、勤務先を変えるという道があることは知っておいてください。
どちらを選ぶにせよ、まずは勤務先に確認するのが先です。「たぶん無理だろう」で諦めている人が、いちばん多いです。
確定申告は、いつから必要か
最後に、よく聞かれるところを書いておきます。
「いくらから確定申告が要りますか」。目安は年間の所得(売上から経費を引いたあと)が20万円を超えたときです。
ただし、ここには落とし穴が2つあります。
- 20万円は「所得」であって「売上」ではありません。売上30万・経費12万なら、所得は18万です
- この20万円のルールは、所得税の話だけです。住民税の申告は、20万円以下でも必要です
2つ目を知らない人がとても多いです。「20万円までは何もしなくていい」と覚えていると、住民税のほうで漏れます。
そしてもう一つ。住民税の納め方を「普通徴収」にしておくと、副業ぶんの税額が給与から引かれません。申告書にチェック欄があります。
これは隠すための工夫ではありません。許可を取っているなら隠す必要もありません。ただ、経理の担当者が知る必要のない情報を回さない、というだけの話です。自治体によっては普通徴収を選べないこともあるので、そこは確認してください。
⚠️ 金額や扱いは制度改正で変わります。申告の前に、必ず国税庁のサイトか税務署でご確認ください。
で、結局どれをやるか
ここまでが、業種を選ぶ前の話です。
制度の確認が済んで、事業所得でやると決まったら、ようやく「何をやるか」に進めます。
その先は、別の記事にまとめてあります。この記事で決めるのは、あくまで手前の2つだけです。
- 全体像から見たい方 → 教員ができる副業の全体像
- そもそもなぜ副業なのかを知りたい方 → 教員こそ副業をやったほうがいい
- 私が主軸に置いているもの → 教員の副業でアフィリエイトを勧める理由
順番だけ、もう一度書いておきます。制度 → 所得の種類 → 業種。この順で進めれば、途中で止まりません。
まとめ:業種の前に、2つ決まっている
- 業種を選ぶ前に、制度と所得の種類が決まる。順番は 制度 → 所得 → 業種
- 公立の副業制限は「無報酬ならセーフ」ではない。3類型のうち2つは無報酬でも許可が要る
- 家族名義の話に公式見解はない。やるなら人事担当部局に確認を
- ブログ・YouTubeは収益が出てから手続きを考えられる。教員がいちばん始めやすい形
- 教員は「伝わるように作る」訓練を積んでいる。足りないのは道具の使い方だけ
- 確認先は管理職ではなく人事担当部局。「してもいいですか」ではなく「様式をください」と聞く
- 知られる経路は住民税だけ。給与所得の副業(塾講師など)は合算されるので気づかれる
- 事業所得なら、確定申告で「自分で納付」を選べば別立てになる(自治体によっては選べない)
- 「手渡しならバレない」は間違い。払った側が税務署に報告している
- 開業届・マイナンバー・税務署は、経路になりません
- ⚠️ 申告しないのは脱税。申告したうえで、納め方を選ぶ
- 事業所得か雑所得かは、自分では選べない。だから最初から帳簿をつけておく
- 副業で試した仕事は、そのまま人生の選択肢(保険)になる
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