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同じ10万円を稼ぐなら、残業で稼ぐより、副業で稼いだほうが手元に残ります。
理由は3つあります。社会保険料の扱いが違うこと。控除が使えること。経費にできるものがあること。
ただ、この話には前提があります。そもそも、公立の教員は残業では稼げません。
だから教員にとって、この比較はもっと単純です。残業代が出ない以上、増やす道は副業しかありません。

残業したぶん、少しは増えますよね。

公立は増えません。残業代が出ない建て付けなので、増やす道は副業しかありません。
この記事では、その理由と、手続きの前に確認しておくことを書きます。
⚠️ 税金の扱いは、人によって変わります。最終的な判断は、必ず税務署か税理士にご確認ください。
公立の教員は、残業しても給料が増えない
まず、前提から確認します。ここが、一般の会社員と決定的に違うところです。
公立の教員に、残業代は出ません。
給特法があるので、時間で増えない
公立学校の教員には、給特法という法律があります。
この法律で、教職調整額が給料に上乗せされるかわりに、時間外勤務手当が支給されない形になっています。
だから、何時間残っても給料は変わりません。20時に帰っても、22時に帰っても、同じです。
このあたりは教員に残業代が出ないのは公立だけに詳しく書きました。私立は、出る学校があります。
会社員は「残業か副業か」を選べる
一般の会社員なら、収入を増やす手段が2つあります。残業を増やすか、副業をするかです。
残業を増やすほうは、すぐできます。上司に許可をもらって、遅くまでいるだけです。
だから会社員向けの記事では、「残業と副業、どちらが得か」という比較が成立します。
教員には、この比較が成立しません。片方が、最初から選べないからです。
教員には、選択肢がひとつしかない
つまり、こういうことになります。公立の教員が収入を増やしたいなら、副業しかありません。
出世で増やす道も、ほぼ使えません。給料表があって、年数で決まるからです。
残る道が、副業です。選択肢が少ないというのは、裏を返せば迷わなくていいということでもあります。
そのうえで、副業のほうが手取りで有利だという話をします。ここは、会社員にも共通する話です。
同じ金額でも、残業代と副業では手取りが違う
ここからは、私立の先生や、残業代が出る職場の方にも関係する話です。
同じ10万円でも、給与でもらうのと、副業で稼ぐのとでは、手元に残る額が変わります。
給与で増えると、引かれるものも増える
給与が増えると、税金だけでなく、保険料も増えます。
健康保険、年金、雇用保険。教員なら共済の掛金です。これらは、給与の額をもとに計算されます。
だから、残業代で給与が増えると、その分だけ引かれる額も増えます。 増えた分が、そのまま手元に来るわけではありません。
本人の負担分だけで、おおよそ15%前後が引かれると言われています。10万円増えても、1万5千円ほどは保険料で消えます。
副業の収入には、共済の掛金がかからない
一方、副業の収入は扱いが違います。こちらには、保険料がかかりません。
理由は仕組みにあります。共済や健康保険の掛金は、勤務先から支払われる給与をもとに計算されるからです。
副業でいくら増えても、勤務先が払う給与は変わりません。 だから、掛金も変わりません。
これは、副業を給与としてではなく、自分の事業や雑所得として受け取っている場合の話です。別の会社にアルバイトとして雇われる形だと、話が変わります。
だから、同じ金額でも残る額が違う
まとめると、こうなります。同じ10万円でも、入り方で手取りが変わります。
給与で10万円なら、保険料と税金が引かれます。副業で10万円なら、引かれるのは税金だけです。
しかも、副業には次に書く控除や経費があります。その分、課税される額も下がります。
この差は、毎年積み上がります。 20年続ければ、かなりの金額になります。

同じ10万円なら、どっちでも一緒じゃないですか。

違います。社会保険料の扱いと控除と経費で、手元に残る額が変わります。
帳簿をつけると、控除が使えることがある
次が、控除の話です。ここは、やるかどうかで差が出ます。
青色申告なら、最大65万円の控除
副業の収入を事業所得として申告する場合、青色申告という方法が選べます。
これを使うと、最大65万円の控除が受けられます。65万円分、課税される所得が減るということです(2026年9月時点)。
ただし、条件があります。複式簿記で帳簿をつけること。期限内に申告すること。そして、e-Taxで申告するか、決められた形で電子帳簿を保存すること。
条件を満たさない場合は、55万円か10万円になります。帳簿の付け方と、申告の方法で変わります。
雑所得では、この控除は使えない
ここが重要なところです。雑所得として申告する場合、青色申告の控除は使えません。
副業を始めたばかりのころは、雑所得になることが多いです。規模が小さいうちは、事業とは認められにくいからです。
どちらになるかは、収入の大きさや、帳簿をつけているかどうかで判断されます。自分で好きに選べるものではありません。
ここは、税務署に確認してください。 自己判断で事業所得にすると、あとで指摘されることがあります。
帳簿は、最初からつけておく
どちらになるにしても、帳簿は最初からつけてください。
理由は2つあります。あとからさかのぼって作るのは、ほぼ不可能だから。 そして、帳簿があるかどうかが、区分の判断材料になるからです。
会計のソフトを使えば、そこまで難しくありません。月に一度、まとめて入力するくらいで足ります。
副業用の口座を分けておくと、この作業がかなり楽になります。アフィリエイトの仕組みとASPの登録にも書きましたが、混ざってから分けるほうが面倒です。
仕事に使った分は、経費にできる
3つめが、経費です。ここも、給与にはない仕組みです。
副業のために使ったお金は、収入から引けます。
サーバー代、通信費、道具代
分かりやすいのは、その副業のためだけに使ったものです。
ブログならサーバー代とドメイン代。動画を作るなら、編集のソフト代。 仕事に使うために買ったパソコンも対象になります。
これらは、まるごと経費にできます。買ったレシートを残しておいてください。
給与にはこの仕組みがありません。仕事のために自分で買ったものは、基本的に自腹です。教員なら、心当たりがあると思います。
家賃や光熱費は、使った割合だけ
家で作業する場合、家賃や電気代の一部も対象になります。
ただし、まるごとではありません。仕事に使っている割合だけです。部屋の面積や、使っている時間で計算します。
たとえば、家の一室を作業に使っているなら、その面積の分。根拠を説明できる形にしておく必要があります。
ここは、やりすぎないでください。 説明できない割合で計上すると、あとで問題になります。
自腹が、経費に変わる
教員にとって、この仕組みは新鮮だと思います。いままで自腹だったものが、経費になります。
本も、道具も、講座の代金も。副業に関係するものなら、対象になり得ます。
ただし、学校の仕事のために買ったものは対象外です。そこは、はっきり分けてください。混ぜると、指摘されます。
区別の仕方は簡単です。その支出が、副業の収入を生むために必要だったかどうかです。
ただし、教員は始める前に確認が要る
ここまで良いことを書いてきましたが、教員には、ひとつ重い注意があります。
「事業」として届け出ることが、兼業の許可の範囲に収まるかどうかは、別の問題です。
開業届を出すことと、許可をもらうことは別
税務署に開業届を出すのは、税金の手続きです。
一方、勤務先から副業の許可をもらうのは、服務の手続きです。この2つは、まったく別のものです。
税務署に届け出たからといって、勤務先で認められたことにはなりません。逆も同じです。
公立の教員には、地方公務員法の制限があります。「営利企業を営む」という形になると、話が変わることがあります。
先に、勤務先に確認する
だから、順番はこうです。先に勤務先、あとで税務署です。
副業の許可を取るときに、どういう形でやるのかを正確に伝えてください。 あとから形を変えるときも、同じです。
許可の手続きそのものは、難しくありません。教員の副業と兼業許可の手続きに書いたとおり、申請書は1枚です。
難しいのは書類ではなく、どこまでが許されるのかの線引きです。そこは、自分で判断しないでください。
税務の判断も、自分でしない
同じことが、税金にも言えます。雑所得か事業所得か、経費にできるかどうか。 ここは、自分で決めるものではありません。
迷ったら、税務署に聞いてください。 無料で、普通に教えてくれます。
金額が大きくなってきたら、税理士に相談したほうが早いです。払う金額より、得られるものが大きくなります。
この記事に書いたことは、あくまで仕組みの説明です。ご自身の場合にどう当てはまるかは、必ず確認してください。
そもそも、教員の給料は市場と切り離されている
もう一段、根っこの話をします。
なぜ、頑張っても給料が上がらないのか。残業代が出ないからだけではありません。
教員の年収は、需要と供給で決まっていないからです。
民間の給料は、ざっくり言えば市場で決まります。人が足りない職種は上がり、余っている職種は上がりません。自分の値段を上げたければ、足りない側に移ればいい。そういう仕組みです。
教員の給料は、そこと切り離されています。決めているのは条例と給料表です。教員が足りていない年も、余っている年も、同じ表を使います。
だからこうなります。
- どれだけ学校が忙しくなっても、表が変わらない限り上がらない
- どれだけ自分のスキルが上がっても、同じ年齢の人と同じ額
- 自分の市場価値を上げても、それを給料に反映させる経路がない
これは、良い悪いの話ではありません。安定と引き換えに、そうなっているという構造の話です。
ただ、ここを知っておくと結論が変わります。給料を増やしたいなら、学校の中で努力する場所を探しても出口がありません。入口をもう1つ作るしかない、ということです。
手取りより大きいのは、断れるようになること
最後に、お金以外の話を書きます。ここが、いちばん大きいと思っています。
引かれる額を、自分で動かせる
給与しかない状態では、税金も保険料も、自分ではまったく動かせません。
決まった額が引かれて、残りが振り込まれます。何をどう頑張っても、この仕組みは変わりません。
副業があると、少しだけ自分で動かせる部分が生まれます。 帳簿をつけるか、経費をきちんと計上するか。やった分が返ってきます。
金額の大小より、自分で動かせる部分があるという感覚のほうが、たぶん大事です。
収入の入口が増えると、断れるようになる
そして、これが本題です。入口がふたつあると、無茶な要求を断れるようになります。
給与しかないと、そこにしがみつくしかありません。断って気まずくなるくらいなら、引き受けたほうが安全だと考えてしまいます。
副業があると、その計算が変わります。 最悪辞めても困らない、と思えるだけで態度が変わります。
辞めるためではありません。辞めなくて済むようにするためです。この話はなぜ教員こそ副業なのかに詳しく書きました。
手取りの差は、20年で効いてくる
最後に、数字の話に戻ります。毎年の差は、そこまで大きく見えないかもしれません。
ただ、これは毎年繰り返されます。 10年、20年と続けば、まとまった額になります。
しかも、浮いた分を積み立てに回せば、そこからさらに増えます。差が、時間とともに開いていきます。
同じ金額を稼ぐなら、残る形で稼ぐ。 これだけで、20年後が変わります。
まとめ:公立の教員は、残業では増やせない
- 公立の教員に残業代は出ない。 給特法があるので、何時間残っても給料は変わらない
- 会社員は「残業か副業か」を選べるが、教員には片方しかない
- 同じ金額でも、給与で増えると保険料まで増える。 本人の負担だけで、おおよそ15%前後
- 副業の収入には、共済の掛金がかからない。 掛金は勤務先の給与をもとに計算されるから
- 青色申告なら、最大65万円の控除。 複式簿記と、期限内申告と、電子での申告か帳簿保存が条件
- 雑所得では、この控除は使えない。 どちらになるかは自分では選べない
- 仕事に使った分は経費にできる。 家賃や光熱費は、使っている割合だけ
- 教員は、先に勤務先に確認する。 開業届と兼業許可は、まったく別の手続き
- 教員の年収は需要と供給で決まっていない。学校の中で努力しても、反映させる経路がない
- 手取りより大きいのは、断れるようになること
⚠️ 税金の扱いは、人によって変わります。最終的な判断は、税務署か税理士にご確認ください。
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