教員の副業は許可を取れば普通にできる。申請書は1枚

「教員は副業禁止でしょう」

そう思っている先生は多いです。私も、そう思っていました。

違います。許可を取れば、普通にできます。

私は兼業の許可を取って副業をしています。手続きは、申請書を1枚出して終わりでした。面談も、長い審査もありませんでした。通ると思って出して、普通に通りました。

この記事では、何を書けば許可が通るのか、学校が本当に見ているのは何なのか、そして副業をやってみて本業がどう変わったかを書きます。

先に一つだけ断っておきます。この記事は「バレずにやる方法」の話ではありません。バレるかどうかを気にしている時点で、話の入り口を間違えています。許可を取れば、隠す必要がなくなります。

教員の副業は法律で禁止されていない

まず、根拠を確認します。

公立学校の教員は地方公務員なので、地方公務員法第38条が適用されます。ここには「任命権者の許可を受けなければ、営利企業を営んだり、報酬を得て事業に従事してはならない」と書いてあります。

読み方が大事です。禁止されているのは「許可なしでやること」です。許可を取れば、できます。

さらに、教員にはもう一つ有利な条文があります。教育公務員特例法第17条です。教育に関する他の職や事業については、本務の遂行に支障がないと任命権者が認めれば、従事してよいとされています。

つまり、教育に関わる副業なら、一般の公務員より広く認められる立てつけになっているわけです。塾、家庭教師、教材制作、講演。このあたりは、そもそも制度の想定の中にあります。

文部科学省も教師等の兼職兼業についてというページを出しています。国として「やっていい」と言っている領域だと理解して構いません。

教員の副業の許可は申請書1枚で終わる

ここからは私の実際の話です。

申請書を出して、終わりでした。

面談はありませんでした。呼び出されることもありませんでした。何度も説明を求められることもありませんでした。紙を1枚出したら、そのまま通りました。

ダメ元だったのかと聞かれれば、違います。通ると思って出しました。理由は、書く内容が決まっていたからです。

申請書に書いたのは2つだけ

私が書いたのは、この2点です。

1. 学校の公益性を損なわないこと 2. 本業に全く影響が出ないこと

これだけです。長い事業計画も、収益の見込みも書いていません。

そして、この2点には根拠があります。法律が許可の基準として挙げている項目と、ほぼそのまま重なっているのです。

教員の副業が許可される基準は決まっている

総務省の資料によれば、営利企業への従事の許可を出すときに確認されるのは、次の3点です。

| 確認されること | 意味 | |—|—| | 職務遂行上、能率の低下を来すおそれがないこと | 本業がおろそかにならないか | | 相反する利害関係を生じず、職務の公平を妨げるおそれがないこと | 生徒や保護者と利害でぶつからないか | | 職員および職務の品位を損ねるおそれがないこと | 学校の看板に傷がつかないか |

私が書いた「本業に影響が出ない」は1番目。「学校の公益性を損なわない」は2番目と3番目。基準をそのまま言い換えただけです。

申請書で悩む必要はありません。この3つに触れながら、自分の副業がどれにも当たらないことを書けば済みます。

学校が本当に見ているのはお金ではなく時間

もう一段、実感の話をします。

学校が引っかかるのは、お金を稼ぐことではありません。時間を取られることです。

副業でいくら稼いでいるかを、学校は細かく見ていません。見ているのは、その副業のせいで学校の仕事が回らなくなるかどうかです。上の3つの基準でいえば、1番目にほぼ集約されます。

だから、申請するときに強調すべきなのは金額ではありません。「勤務時間には一切かからない」「土日と平日夜だけで完結する」という時間の話です。ここが通れば、あとはだいたい通ります。

私立教員の副業は公立より緩い

私立の場合、根拠になるのは法律ではなく勤務先の就業規則です。

そして実感として、私立のほうがルールは緩いです。判断するのが自治体ではなく学校法人なので、話が早いという面もあります。

ただし「緩い＝何も言わなくていい」ではありません。就業規則を読んで、必要なら申請を出す。この手順は変わりません。私立だからと油断して、あとで問題になるほうが面倒です。

なお、副業が制限されやすい職業だからこそ、手元のお金に働いてもらう発想も要ります。その話は教員こそ投資をやったほうがいいに書きました。

教員に向いている副業は教員の経験以外から選ぶ

ここは、少し期待を裏切る話になります。

教員の経験が活きる副業は、実はほとんどありません。

私自身、副業に活かせた「教員としての経験」は、正直なところ何もありません。授業がうまいことも、生徒対応が得意なことも、外ではほとんど値段がつきません。

そのうえで、教員が持っているものを挙げるなら2つあります。

• 情報処理能力
• 一定の学力

この2つは、どの副業にも効きます。逆に言えば、この2つがあるから何でもできるということです。教員だからこの副業、という決まった正解はありません。

副業は「教員だから」ではなく「自分だから」で選ぶ

現実的な選び方は、自分が持っている武器から逆算することです。

• 英語ができるなら、英語のスクール
• 音楽ができるなら、音楽のスクール
• 文章が書けるなら、書く仕事
• 動画を触れるなら、編集の仕事

つまり個人によります。「教員におすすめの副業ランキング」のような記事は、この個人差を無視しています。あなたが40年やってきた中で、教員以外の部分に何があるかを先に数えてください。

教員が副業をすると本業が変わる

ここがいちばん伝えたい部分です。

副業をやってみて、本業に影響はあったか。めちゃくちゃありました。

変わったのは2つです。

成果から考えるようになった

学校の仕事は、成果が見えにくい構造になっています。何時間働いたか、どれだけ丁寧にやったか。評価の言葉が、そちら側に寄りがちです。

副業は逆です。やったことに対して、結果が数字で返ってきます。取り組みが空回りしていれば、そのまま何も起きません。

この経験をすると、学校の仕事も「これは何のためにやっているのか」から考えるようになります。順番が変わるだけで、仕事の減り方が変わります。

KPIを立てるということを知った

もう一つが、KPIという考え方です。

最終的に達成したい目標があって、そこに到達するために途中で測る指標を置く。副業をやるまで、私はこの発想を持っていませんでした。

学校の仕事にも、これは使えます。「行事を成功させる」ではなく、その手前で何が測れるかを考える。生徒指導も、行事の運営も、これがあるとぶれません。

副業で得た一番のものは、収入ではなく、この考え方でした。

働き方そのものを変えたい人は、教員の年収は割に合うのかも一緒に読んでみてください。手取りの実額を知ってから副業を考えたほうが、判断が早くなります。

副業で身についたことが、学校の仕事に返ってくる

副業の話をすると、「収入が増える」ところばかりが語られます。ただ、私にとって大きかったのはお金ではありませんでした。

目的から逆算する癖がつく

事業をやって、いちばん身についたのは目的から逆算して考えることです。

自分の事業は、何のためにやっているのか。そこから逆算して、今月は何をどこまでやるのかを決める。数字で見て、足りなければやり方を変える。これを毎月やっていると、考え方が変わります。

学校の仕事にも、そのまま効きました。分掌の仕事を渡されたときに、「これは何のための仕事か」から入るようになります。前任者のやり方をそのまま引き継ぐのではなく、目的に対して過不足がないかを見る。結果として、削れるものが見えます。

時間とお金の考え方が、まるごと変わる

もうひとつ変わったのは、時間とコストの見方です。

事業では、投資対効果を考えないと続きません。この作業に何時間かけて、何が返ってくるのか。そして人の時間を無駄にしない——これは、自分の時間より先に意識するようになりました。

学校にいると、この感覚は育ちにくいです。時間をかけた分だけ丁寧だと評価される場面が、どうしても多いからです。

「全部できる。でも全部しない」

そして、いちばん効いたのがこれです。

全部しようと思えば、全部できます。でも、全部はしません。

教材研究も、生徒対応も、分掌の仕事も、やろうと思えば無限に深くできます。事業をやる前は、できるものは全部やっていました。

いまは最低限どこまでやるかを、先に決めます。そこを越えた分は、意識して手を止める。これができるようになったのは、限られた時間で成果を出す経験を、学校の外でしたからです。

副業の価値は、収入だけではありません。学校の中だけでは身につかない考え方が、手に入ります。仕事そのものを減らす話は多すぎる教員の仕事を減らす方法に書きました。

教員が副業を始めるなら最初の1ヶ月にやることは1つ

最後に、始め方です。

副業を始めたい先生が、最初の1ヶ月でやるべきことを1つだけ挙げるなら、こうなります。

まず、副業を始めてください。

準備の話ではありません。情報収集の話でもありません。始めることそのものです。

理由は、上に書いたとおりです。副業から得られるいちばん大きなものは、成果から考える感覚とKPIの発想であって、これは始めないと絶対に手に入りません。読んでも身につきません。

許可の申請は紙1枚です。基準は3つしかありません。止まっている理由が「なんとなく禁止されている気がするから」なら、それは思い込みです。

まとめ 教員の副業は許可を取れば普通にできる

• 教員の副業は禁止されていない。禁止されているのは許可なしでやること
• 公立は地方公務員法38条。教育に関わる副業は教育公務員特例法17条でさらに広く認められている
• 許可の申請は申請書1枚。面談も審査もなかった
• 書くのは「本業に影響が出ない」「学校の公益性を損なわない」の2点でよい
• 学校が見ているのはお金ではなく時間
• 私立は就業規則次第で、公立より緩い
• 教員の経験が活きる副業はほとんどない。効くのは情報処理能力と学力
• 副業で得られる最大のものは収入ではなく、成果から考える感覚とKPIの発想

隠れてやる必要はありません。紙を1枚出せば、堂々とできます。

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