私の答えは、とてもシンプルです。私が入っている民間の保険は、自動車保険と火災保険の2つだけです。 生命保険も、医療保険も、がん保険も入っていません。

それで困らないのは、教員には、国と共済からの保障がすでに手厚く用意されているからです。

保険に何も入っていないと、不安になります……

つくね

まず国と共済から何が出るかを知ってください。足りないところだけ民間の保険を考えれば十分です。

保険は、もらえたりもらえなかったりを楽しむゲームではありません。人生の破綻に備えるものです。

この記事では、教員の人生で起こりうることを全部並べて、それぞれ国や共済からいくら出るのかを1つにまとめます。民間の保険は、そこから引き算して、それでも足りない分だけ考えれば十分です。

先に結論：起こること別に、公的保障からいくら出るか

最初に、この記事の答えを1つの表にまとめます（2026年9月時点）。

国や共済の保障がないところ、そして自分では払いきれない額になるところにだけ、民間の保険を使う。 私の家では、それが自動車保険と火災保険でした。

以下、1つずつ見ていきます。

まず、保険のしくみを知る

保険のしくみ自体を知っておくと、何が必要かが見えてきます。

保険は、みんなで少しずつお金を出し合って、困った人に配るしくみです。当然、保険会社の人件費や広告費も、そこから出ています。保険の営業の人の交通費や人件費の原資は、私たちが払っている保険料です。

だから、民間の保険は、平均すると「払った額より受け取る額のほうが少ない」ようにできています。それでも入る意味があるのは、めったに起きないけれど、起きたら自分では払いきれないことに備えるときだけです。

保険のしくみと公的保険の全体像は、保険のしくみと公的保険について知ろうにまとめています。

病気・けがで医療費がかさんだとき

高額療養費で、月の上限がある

医療費には、1か月の自己負担の上限があります。高額療養費制度です。

2026年8月から上限が引き上げられ、平均的な収入の区分（標準報酬月額28万〜53万円未満）では、「85,800円＋（総医療費－286,000円）×1%」になりました。100万円の治療でも、支払いは約9万3,000円です。年間の上限（この区分で53万円）も新しくできました。

教員は、共済の付加給付で月2万5,000円まで

さらに教員には、共済の付加給付があります。1か月・1つの病院ごとに、自己負担が2万5,000円を超えた分は、手続きなしで払い戻されます（公立学校共済で標準報酬月額53万円以上の人は5万円）。

高額療養費の上限が上がっても、教員の自己負担は月2万5,000円のまま変わっていません。 ただし、公立学校共済は付加給付の見直しを検討していると案内しています（2026年9月時点）。

月2万5,000円なら、貯金で払えます。だから、医療保険もがん保険も、私は入っていません。くわしくは教員に医療保険はいらないに書きました。

病気・けがで働けなくなったとき

傷病手当金が、最長2年出る

病気やけがで仕事を休み、給料が出なくなったときは、共済から傷病手当金が出ます。

病気で長く休んだら、収入がなくなりませんか？

つくね

共済の傷病手当金が、附加金と合わせて最長2年出ます。給料の3分の2〜8割くらいです。

• 公立学校共済：給料（標準報酬の日額）の3分の2。休んで4日目から、1年6か月。さらに附加金で6か月延びる
• 私学共済：給料（標準報酬の日額）の80%（学校から出る給与は差し引き）。1年6か月＋附加金で6か月

合わせて最長2年、給料の3分の2〜8割くらいが出ます。 会社員の健康保険より、手厚いしくみです。

障害が残ったら、障害年金

病気やけがで障害が残った場合は、障害年金があります。令和8年度の障害基礎年金は、1級で年1,059,125円、2級で年847,300円です。これに、障害厚生年金が上乗せされます。

働けなくなったときの備えは、病気や怪我で働けなくなるときはどう備える？にまとめています。

亡くなったとき

教員が亡くなると、家族には遺族年金が入ります。子どもがいる家庭なら、標準的な例で年150万〜180万円ほどです。

ただし、子どもがいない配偶者には大きく減ります。そして、大学の費用までは入りません。ここは、家族の形によって、民間の保険で埋める必要が出てくるところです。

考える順番は、①遺族年金でいくら入るか → ②住宅ローンの団信に入っているか → ③足りない分だけ掛け捨ての生命保険、です。

• 遺族年金の額：遺族年金はいくら？
• 生命保険をいくらにするか：教員の生命保険は、遺族年金を調べてから決める

我が家では、妻が入っていた貯蓄型の生命保険を、3年かけて話し合って解約しました。いまは、遺族年金と貯金で足りると判断して、生命保険には入っていません。

出産・育児のとき

出産や育児にも、共済からの給付があります。

• 出産費：50万円（産科医療補償制度に入っていない施設では48万8,000円）。さらに出産費附加金が5万円
• 出産手当金：産前42日から産後56日まで、給料の3分の2（公立）または80%（私学）
• 育児休業手当金（公立学校共済）：休業から180日までは給料の67%、その後は50%。夫婦ともに14日以上の育休を取ると、さらに13%が最大28日上乗せされ、手取りでほぼ10割になる

出産のための民間の保険は、基本的に要りません。共済で何が出るかは、教員の共済のすべてにまとめています。

介護が必要になったとき

自分や家族に介護が必要になったときは、公的介護保険があります。介護サービスの自己負担は、原則1割です（65歳以上は、所得によって2割・3割）。保険料は、40歳から払っています。

家族の介護で仕事を休むときは、公立学校共済なら介護休業手当金（給料の67%、66日まで）もあります。

介護の備えは、介護が必要になるリスクにはどのように備えるべきかに書きました。

老後

老後には、老齢年金があります。令和8年度の老齢基礎年金は、満額で年847,300円（月70,608円）です。教員はこれに老齢厚生年金が上乗せされ、さらに共済の年金払い退職給付もあります。

個人年金保険のような、老後のための保険は要りません。老後の備えは、年金と、自分での貯金・投資で考えます。くわしくは教員の老後対策は何をすべき？に書きました。

車の事故：ここは民間の保険に入る

ここからは、私が民間の保険に入っているところです。

じゃあ、民間の保険はどれも入らなくていいんですか？

つくね

車の事故と、部屋の火事・水漏れには入ります。国の保障がなく、自分では払いきれない額になるからです。

車を持っているなら、自動車保険（任意保険）には入ります。

車の事故で人をけがさせたり、亡くならせたりすると、賠償は数千万円から億単位になることがあります。国の制度である自賠責保険だけでは、とても足りません。自分では払いきれない額になる。だから、ここは保険の出番です。

自動車保険の選び方は、教員に必要な自動車保険は？にまとめています。

部屋の火事・水漏れ：ここも民間の保険に入る

賃貸に住んでいるなら、火災保険には入ります。

借りている部屋を火事でだめにしてしまったら、大家さんへの賠償が必要です。水漏れで下の階の部屋を汚せば、その人への賠償も必要です。ここにも、国の制度はありません。

ただし、火災保険は自分で選べることが多いです。私は、不動産屋にすすめられた2年で3万円の保険ではなく、自分で見積もりを取った年5,000円ほどの保険にしました。家財の補償額はいちばん低くして、地震保険は付けていません。

なお、共済には、地震や火事、水害などで家や家財に被害を受けたときの災害見舞金もあります。公立学校共済では、損害の程度に応じて標準報酬月額の0.5〜3か月分です（床上浸水でも、30cm以上なら0.5か月分）。私学共済では、さらに見舞金の60%が付加金として上乗せされます。災害で亡くなった場合には、弔慰金（標準報酬月額の1か月分）も出ます。

家族の形で変わるのは、生命保険だけ

ここまでの表を見ると、家族の形によって答えが変わるのは、ほぼ「亡くなったとき」だけだと分かります。

• 独身の人：亡くなったときに生活を支える家族がいなければ、生命保険はほとんど要りません
• 共働きの夫婦：残された配偶者に収入があるので、必要な額は小さくなります。ただし、教員どうしの夫婦でも、夫が亡くなった場合と妻が亡くなった場合で、遺族年金の額がかなり違うことは知っておいてください
• 配偶者が働いていない家庭、子どもが小さい家庭：遺族年金で足りない分が出やすいので、掛け捨ての生命保険を考えます。子どもが大きくなるほど、必要な額は減っていきます

医療費、働けないとき、出産、介護、老後は、家族の形にかかわらず、国と共済の保障で考えられます。

退職したら、もう一度見直す

1つ、気をつけておきたいことがあります。この記事の手厚い保障の多くは、教員として働いている間のものです。

たとえば、共済の付加給付は、組合員でなくなれば使えなくなります。公立学校共済では、退職後に傷病手当金を受け取る場合、附加金は出ません。

だから、退職や転職が見えてきたら、その時点でもう一度この表を作り直す。 在職中は公的保障に守られ、退職が近づいたら改めて計算する。それで十分です。

自分の公的保障を調べる3ステップ

最後に、自分の場合を調べる方法をまとめます。

1. 起こることを並べる：この記事の表の「起こること」をそのまま使えば十分です
2. 国と共済から何が出るかを調べる：自分が入っている共済組合（公立学校共済か私学共済か）のサイトを見るか、窓口に聞きます。遺族年金は「自分が亡くなったらいくらか」を具体的に聞くのがおすすめです
3. 足りなくて、自分では払いきれないところだけ、民間の保険を考える

保険会社の窓口に行くのは、この3つが終わってからです。 先に窓口に行くと、すでに国や共済が用意している分にまで、保険をすすめられることになります。

入らなくていい保険

逆に、私が入っていない保険をまとめます。

入らなくていい保険については、教員に不要な保険とは？と教員に不要な民間保険は？にくわしく書きました。

職場ですすめられる保険も、同じように考える

学校には、職場を通して入れる団体の保険の案内も来ます。給料から天引きされるので、払っている感覚が薄くなりがちです。

天引きだから払っている感覚がないだけで、毎日2,000円を手渡しで払うとしたら、解約を考えるはずです。 職場の保険も、この記事の表と見比べて、本当に足りないところに当たっているかを確かめてください。くわしくは職員室で勧められる保険は、安さで選ばないに書きました。

まとめ：公的保障から引き算する

教員の保険について、まとめます。

• 医療費は、高額療養費と付加給付で月2万5,000円まで。医療保険は要らない
• 働けなくなったら、傷病手当金が最長2年。その後は障害年金
• 亡くなったら、遺族年金。足りない分だけ掛け捨ての生命保険
• 出産・育児・介護・老後にも、国と共済の保障がある
• 職場ですすめられる保険も、この表と見比べてから決める
• 手厚い保障は在職中のもの。退職や転職が見えたら、表を作り直す
• 民間の保険が必要なのは、公的保障がなく、自分で払いきれない額になるところだけ。車の事故と、部屋の火事・水漏れ

私の家で入っている民間の保険は、自動車保険と火災保険の2つだけです。まず公的保障を知って、そこから引き算する。 それだけで、払わなくていい保険料がはっきり見えてきます。

必要な保険を短くまとめた記事は、教員に必要な保険とは？です。保険以外の固定費の見直しは、教員の固定費の見直し方にまとめています。

給与天引きで月600円。結婚したらお祝い金が出て、退職したら払った分が全額返ってくる。そう説明されて、そのまま入った人は多いはずです。

私の結論を書きます。それは、基本的に要りません。

安いから入る、という判断そのものが間違っています。この記事では、その理由を書きます。

保険は、当たり外れを楽しむゲームではない

前提を1つだけ。保険は、もらえたりもらえなかったりを楽しむものではありません。「入院したら1日5,000円もらえる」「使わなかったら損」——これは当たり外れの話であって、保険の話ではありません。

保険が備えるのは、人生が破綻する事態だけです。この考え方の詳しいところは、教員に保険って必要？不要な民間保険は？に書きました。

この記事では、職員室で勧められる保険にしぼって書きます。

その人の交通費は、誰が払っていますか

ここが、この記事でいちばん考えてほしいところです。

職員室に来てくれる保険の担当者について、少し想像してみてください。

その人は、なぜ学校まで来られるのでしょうか。

答えは単純です。交通費が出ているからです。 そして、その人の人件費を払っている人がいるからです。

では、その交通費と人件費は、どこから出ているのか。

私たちが払っている保険料です。

払った保険料に、さらに会社の利益が乗って、はじめて職員室まで来てもらえます。

自分の資産を守ってくれるように見えて、その訪問そのものが、こちらの保険料で成り立っています。

誤解しないでください。その人が騙しているわけではありません。 仕事として、正しく説明しに来ています。

問題は、こちらの側です。何に安心したいのか。何が危険なのか。それを言葉にしないまま入る——ここが良くありません。

「何のために入っているんですか」と聞かれて、答えられますか。

月2,000円で、他に何ができるか

「月2,000円くらいなら安い」と思うかもしれません。同じ金額で何ができるかを、並べてみてください。

• 家計管理アプリの有料プラン（お金の流れが自動で見えるようになります）
• 動画配信サービス（休日の使い道が1つ増えます）
• NISAでの積み立て（増える可能性があります）
• 副業の元手。サーバー代を払えば、自分のサイトを持てます。世の中に自分の考えを発信していく側に回れます

どれも「自分の時間を作る」か「自分のお金を作る」ものです。

よく分からないまま入っている保険と、どちらが自分の人生を豊かにするでしょうか。

給与天引きが、いちばんの落とし穴

なぜ、みんな気づかないのか。給与天引きだからです。

天引きされたあとの手取りだけを見て、「今月はこれだけ入ったのか」としか思わない。払っている感覚がないまま、10年、20年と続きます。

「退職時に全額返ってくる」の落とし穴

もうひとつ、よく言われる説明があります。

払った分は、退職時に全額返ってきます。

これは嘘ではありません。ただし、利息の考えがすっぽり抜けています。

計算してみます。

月1,000円を、30歳から30年間払う。 年12,000円なので、30年で36万円です。退職時に36万円返ってくる。損はしていないように見えます。

では、同じ月1,000円を30年間、年利7%で運用できたとしたらどうなるか。

36万円では済みません。 数字は運用先によりますが、倍以上になる計算です。

そして、もうひとつ大きいものがあります。

未来に投げたお金は、同じ額が返ってきても、購買力が変わっています。

30年のあいだに物価は上がります。30年前の36万円と、いまの36万円は、買えるものが違います。 「全額返ってくる」は、金額の話であって、価値の話ではありません。

私の周りで、いちばん多い入り方

実際に多いのは、これです。

親のために生命保険に入っている。

月2,000円や3,000円で、100万、200万、300万が入ってくる。安いといえば安い。好きにしてもらえばいいとも思います。

ただ、一言だけ書いておきます。

親の人生に、子どもからもらえるお金は要りません。

親には親の人生があって、その資金は親が用意するものです。自分が親のために保険に入る前に、その前提を一度疑ってみてください。

入る前に、これだけは知っておく

保険を検討する前に、すでに入っている保障を確認してください。

• 傷病手当
• 障害年金
• 遺族年金
• 失業保険（公務員は対象外です）

これらがあると知ったうえで、足りない分を保険で補うのなら、それは正しい保険です。

順番が逆になっているだけで、多くの保険は要らなくなります。

まとめ:安さは、判断基準にならない

• 保険は当たり外れを楽しむものではなく、人生の破綻に備えるもの
• 担当者の交通費と人件費の原資は、私たちが払っている保険料
• 騙されているのではなく、何が危険かを言語化しないまま入るのが問題
• 月2,000円あれば、時間を作るもの・お金を作るものが買える
• 給与天引きだから、払っている感覚がない
• 「全額返ってくる」は利息と物価の考えが抜けている
• 親のために入る保険は、基本的に要らない
• 先に傷病手当・障害年金・遺族年金を確認する

固定費そのものの下げ方は教員の節約は固定費だけでいいに、共済で何が保障されているかは教員の共済組合に書いています。医療保険の考え方は教員に医療保険はいらないへ。

あわせて読みたい

• 教員に保険って必要？教員に不要な民間保険は？
• 教員の生命保険は、遺族年金を調べてから決めてください
• 教員の共済のすべて。4つの共済の違いと、使い倒し方

順番が違います。

先に調べるのは、自分が亡くなったときに、国の制度からいくら入るかです。

そこが分からないまま保険を選ぶと、すでに保障されている分にも、もう一度お金を払うことになります。

私の家でも、妻が入っていた貯蓄型の生命保険を解約しました。 毎月2万〜3万円を払っていた保険です。解約すると決めてから、妻と話し合って納得してもらうまでに、3年かかりました。

この記事では、教員が生命保険をいくらにすればいいかを、順番に沿って書きます。遺族年金の制度そのものは別の記事にまとめたので、ここでは「では、保険はいくらにするか」という判断だけを扱います。

先に結論：順番は3つだけ

最初に答えを書いておきます。

1. 遺族年金で、いくら入るかを調べる
2. 住宅ローンの団信に入っているかを確認する
3. 足りない分だけ、掛け捨ての生命保険で埋める

きれいな流れとは言いませんが、普通に考えるとこうなります。そして、この順番で考えると、多くの教員の生命保険は、月3,000円もかからないはずです。

① 遺族年金で、いくら入るかを調べる

まず、国の制度からいくら入るかです。

教員が亡くなると、家族には遺族年金が入ります。遺族基礎年金と遺族厚生年金の2階建てです。くわしいしくみと計算は、遺族年金はいくら？に書きました。

ここでは、結果だけ書きます。平均標準報酬額35万円・加入期間300月として計算した概算です（令和8年度）。

子どもがいる家庭には、基礎的な生活費くらいは入ります。子どもがいない配偶者には、ほとんど入りません。そして、どちらの場合も大学の費用までは入りません。

自分の場合の正確な額は、共済組合に聞けば教えてもらえます。保険会社の窓口より先に、共済組合に聞いてください。

② 団信に入っていますか

次に確認するのは、住宅ローンです。

住宅ローンを組むとき、多くの場合は団体信用生命保険（団信）に入っています。契約者が亡くなると、ローンの残りが消える保険です。

つまり、団信に入っていれば、残された家族の住む場所の費用は、ほぼ要らなくなります。そうなると、残された家族に必要なのは、食費と、衣服代と、日々の生活費くらいです。

さきほどの遺族年金の額と、この必要額を並べてみてください。足りているなら、生命保険はほとんど要りません。

賃貸に住んでいる人や、団信に入っていない人は、家賃も含めて③に進みます。

③ 足りない分を、掛け捨てで埋める

ここまで来て、はじめて生命保険の出番です。

生命保険って、いくらくらい入っておけば安心ですか？

つくね

遺族年金と貯金で足りない分だけです。保険の担当の人の計算に任せず、自分で計算してください。

足りない額の出し方

足りない額は、次の順番で計算します。

1. 残された家族が生きていくのに必要な額（住居費・食費・衣服費・日用品。子どもがいるなら最低限の教育費）
2. 遺族年金で入る額
3. 今ある貯金
4. 残された配偶者が稼げる額

「1」から「2・3・4」を引いて、足りない分があれば、それを保険で埋めます。

保険の担当の人やFP（ファイナンシャルプランナー）の計算に任せないでください。 多くの場合、高い保険が必要になるように計算されます。ある程度は、必ず自分で計算します。

配偶者が働いていないなら、「基礎生活費×年数」で考える

配偶者が働いていない家庭は、とくに計算が大事です。

考えるのは、1つだけです。残された人が、基礎的な生活費を月いくら、何年間必要とするか。

たとえば、月の基礎生活費が20万円で、遺族年金が月14.7万円なら、足りないのは月5.3万円です。それが子どもが18歳の年度末まで何年続くかをかければ、保険で用意する額が出ます。

たとえば子どもがいま5歳なら、18歳の年度末までは約13年です。月5.3万円×12か月×13年で、約830万円。これを一度に受け取るのではなく、収入保障保険で「月5.3万円を13年間」受け取る形にすれば、保険料はぐっと安くなります。子どもが大きくなるほど、必要な年数も短くなります。

反対に、配偶者が働いているなら、生命保険が本当に必要になるのは「2人ともいなくなったとき」です。確率としては、かなり低くなります。ただ、ゼロではありません。2人で旅行しているときに事故にあうこともあります。そういうときのために、父と母それぞれに月1,000円くらいの保障があってもいいと思います。

収入保障保険なら、毎月受け取れる

足りない分を埋めるなら、私は収入保障保険をすすめます。亡くなったときに、保険の期間が終わるまで、毎月決まった額が家族に支払われる掛け捨ての保険です。

一度にまとまったお金を受け取るより、毎月受け取るほうが、生活が乱れにくいのがいいところです。人は、使ったことのない大金が一度に入ってくると、使い方を間違えやすいからです。

私がすすめるのは、FWD生命の「FWD収入保障」です。くわしくは公式サイト（FWD収入保障）で確認できます。③で出した足りない額が毎月入るように、保障額を決めてください。

払いすぎの判定ライン

生命保険に月3,000円以上払っていたら、けっこうグレーです。

理由は単純で、掛け捨てなら、若いうちは月2,000円くらいでも、大きな保障がつくからです。

50代・60代なら話は別です。ただしその年代なら、退職金や資産があります。それも計算に入れてください。

貯蓄型は買わない。私の家は3年かけて解約した

はっきり書きます。

生命保険でもあり、貯金や投資にもなっている商品。ああいう、意味の分からない商品は買わないでください。

保険と貯金・投資は、混ぜると両方の性能が落ちます。分けて持つほうが、安く、分かりやすくなります。

妻の貯蓄型の生命保険は、月2万〜3万円だった

我が家にも、貯蓄型の生命保険がありました。妻が入っていたもので、毎月2万〜3万円を払っていました。

貯蓄型なら、お金も貯まるし損しないですよね？

つくね

妻の保険を解約したら、戻ってきたのは払った額とほぼ同じでした。何年預けても、ほとんど増えていなかったんです。

私は、解約したほうがいいと考えました。保障の部分は、掛け捨てなら月数千円で足ります。残りは、自分で貯金や投資に回したほうが、中身が分かりやすく、やめたいときにもやめやすいからです。

でも、妻にとっては、長く払ってきた保険です。長く続けてきたものをやめることに抵抗があるのは、自然なことだと思います。

納得してもらうまで、3年かかった

解約すると決めてから、妻に納得してもらうまでに、3年かかりました。

入るのは簡単でも、やめるのには時間がかかります。とくに夫婦の保険は、お金の話であると同時に、気持ちの話でもあるからです。

3年のあいだ、私がしていたことは1つです。投資や保険について自分がきちんと調べていること、そして実際にその通りにやって結果が出ていることを、見せ続けました。 口で「解約したほうがいい」と言うだけでは、人は動きません。この人に任せても大丈夫だ、と思ってもらえるまでに、3年かかったということです。

戻ってきたのは、払った額とほぼ同じ

解約して戻ってきたお金（解約返戻金）は、それまでに払った額と、ほぼ同じでした。

大きく損をしなかったのは、よかったと思います。でも、見方を変えると、何年もお金を預けて、ほとんど増えていなかったということです。同じお金を自分で貯金や投資に回していたら、と考えると、貯蓄型の保険の「貯蓄」がどれくらいのものか、よく分かります。

解約したあとは、遺族年金と貯金で足りると判断した

解約したあと、妻の万一の備えは、遺族年金と貯金で足りると判断しました。新しい保険には入っていません。

これも、①〜③の順番で考えた結果です。国から入る額と、手元の貯金を並べて、足りない分がなければ、保険は要りません。

だからこそ、最初から入らないのがいちばん楽です。これから保険を考える人は、貯蓄型をすすめられても、「いらないです」で大丈夫です。私自身、生命保険の勧誘を受けたら、そう答えます。

子どもへの保険は、年々下げていくもの

見落とされがちですが、大事な考え方です。

子どもが0歳のときにかける保険は、18年分の養育費を用意するものです。でも、その子が5歳になったら、残りは13年分です。必要額は、毎年減っていきます。

だから、同じ保険を18年間かけ続けるのは、払いすぎになります。収入保障保険のように、時間がたつほど受け取る総額が減っていく保険は、この考え方に合っています。

そして、NISAでの積み立ても、そのまま子どもに残せるものになります。保険だけで考える必要はありません。

どこまで残すかの線

ここは、私の考えを書きます。

遊ぶお金まで残してやろうと思うと、それはやりすぎです。

月3,000円や5,000円を上乗せしたい気持ちがあるなら、それは構いません。ただ、お金がたくさんあれば子どもがしっかり生きていける、という話ではありません。

与えられすぎると、お金や豊かな生活は「自分で手に入れるもの」ではなく「与えられるもの」だと思ってしまいます。基礎的な生活費と最低限の教育費だけは確保したうえで、「親がいない」という逆境は、それなりに乗り越えてもらう。 そのほうが大事なのではないかと思っています。

病気のときの備えは、生命保険とは別に考える

生命保険と一緒に、医療保険やがん保険をすすめられることもあります。でも、病気やけがで治療を受けるときのお金は、生命保険とはまったく別の話です。

教員の場合、医療費は、高額療養費と共済の付加給付で、1か月・1つの病院ごとに2万5,000円までに抑えられます（2026年9月時点）。亡くなったときの備えと、病気のときの備えを、1つの保険でまとめて考えない。 それぞれ、国と共済から何が出るかを確かめてから考えます。

職場ですすめられる保険も、同じ順番で考える

学校には、職場を通して入れる団体の保険の案内が来ることがあります。保険料が給料から天引きされるので、払っている感覚が薄くなりがちです。

職場の保険も、民間の保険も、考える順番は同じです。 遺族年金で足りない分があるか。あるなら、いくらか。その答えを持ってから、案内を見てください。「安いから」「みんな入っているから」は、入る理由になりません。

職場ですすめられる保険については、職員室で勧められる保険は、安さで選ばないでくださいに書きました。

親のために入る生命保険は、要らない

これも書いておきます。

自分が亡くなったら親にお金が入る、という入り方があります。私の周りでも、よくある入り方です。

でも、親の人生は、親が生きていくものです。 親には親の人生があって、それは親が自分で決めて、自分のお金でまかなうものです。

「60歳を超えたら子どもが生活を支える」と両方が納得しているなら、それは別です。そうでないなら、親のために入る生命保険は、基本的に要りません。

「生命保険料控除があるから」は、理由にならない

最後に、よくある質問に答えます。

保険料控除があるなら、入っておいたほうが得じゃないですか？

つくね

控除で戻るのは、払った額のごく一部です。控除のために保険に入るのは、順番が逆です。

「生命保険料控除が使えるから、入っておいたほうが得なのでは」

なりません。

生命保険料控除は、払った保険料の一部を所得から差し引ける制度です。戻ってくる税金は、払った保険料のごく一部です。感覚としては、10万円払って1万円返ってくるくらいのレベルです。

控除は、必要な保険に入った結果として受けるものです。控除のために保険に入るのは、順番が逆です。

まとめ：順番を守るだけ

教員の生命保険について、まとめます。

• 順番は、①遺族年金 → ②団信 → ③足りない分だけ掛け捨て
• 子どもがいる家庭には、遺族年金で基礎的な生活費くらいは入る。大学費用は入らない
• 配偶者が働いていないなら、「基礎生活費×年数」で足りない額を出す
• 足りない分は、毎月受け取れる収入保障保険で
• 生命保険に月3,000円以上は、けっこうグレー
• 貯蓄型は買わない。やめるのは入るよりずっと大変。解約して戻ったのは、払った額とほぼ同じだった
• 病気のときの備えは、生命保険とは別に考える
• 子どもへの保険は年々下げていくもの。親のための保険は要らない
• 控除のために入るのは、順番が逆

保険会社の窓口に行く前に、まず共済組合に遺族年金の額を聞く。 それだけで、払わなくていい保険料がはっきりします。

医療保険については教員に医療保険はいらないに、保険全体の考え方は教員に不要な保険とは何かにまとめています。

正直、最初は私も区別がついていませんでした。知恵袋にも「違いが全く分かりません」という質問が並んでいます。

先に結論を言うと、この4つは2種類に分かれます。給料から強制的に引かれている社会保険としての共済と、自分の意思で入る保険商品としての共済です。

この記事では、まずその整理をしてから、組合員として何を使えば得なのかを最後まで書きます。

私は私立教員で、共済の付加給付で実際にお金が戻ってきた経験があります。制度の数字はすべて公式サイトで確認したものを載せました。

教員の共済は4種類ある。まずこれを整理する

混乱の原因は、「共済」という言葉がまったく違う2つの意味で使われていることです。

社会保険としての共済は2つだけ

まず、自分で選んだわけではないのに、すでに加入しているものが2つあります。

公立学校共済組合は公立学校の教職員が、私学共済は私立学校の教職員が加入します。どちらも法律で「加入する」と決まっていて、掛金は毎月の給料から自動的に引かれています。

会社員でいう健康保険と厚生年金にあたるもの、と考えてください。医療も年金も、ここに入っています。

保険商品としての共済も2つある

一方、教職員共済と全教共済は、まったく別のものです。

教職員共済は正式には「教職員共済生活協同組合」といい、生協法にもとづいて厚生労働省の認可を受けた生協です。全教共済は、教職員組合の全国組織が運営する自主共済です。

どちらも任意で入る保険商品を売っています。自動車共済、火災共済、医療共済、年金共済といった具合です。

この2種類を混ぜてはいけない

なぜ区別が大事なのか。同じものを二重に買ってしまうからです。

社会保険としての共済には、あとで説明する強力な医療保障がついています。それを知らないまま、保険商品としての共済で医療保障をもう一枚買うと、掛金が無駄になります。

見分け方は簡単です。給料から自動で引かれているものが社会保険、自分で申し込んで掛金を払っているものが保険商品です。

教員の共済にいくら払っているかは給与明細で分かる

制度の話をする前に、いちばん手っ取り早い確認方法を書いておきます。給与明細を出してください。

控除欄に、共済の掛金が並んでいます。呼び方は勤務先によりますが、医療の分と、年金の分と、福祉事業の分に分かれているはずです。毎月そこから引かれている額が、共済に払っている保険料です。

しかもこの掛金は、勤務先と半分ずつ出しています。明細に載っている額と同じだけ、学校側も払っています。実際の保障は、引かれている額の倍の掛金で成り立っているということです。

ここを見ないまま、民間の保険をすすめられて入ってしまう人が多いのです。控除欄を見れば、すでに手厚い保険に入っていることが分かります。民間を検討するのは、そのあとで構いません。

教員の共済組合は三本柱でできている

ここからは、社会保険としての共済組合の話です。中身は三本柱になっています。

• 短期給付——病気・けが・出産・休業のときにお金が出る
• 長期給付——年金
• 福祉事業——貯金、貸付、宿泊施設、人間ドックの補助など

多くの先生が知っているのは、せいぜい保険証の部分だけです。でも実際には、掛金の中にこれだけのものが含まれています。

そして、掛金はもう払っています。使わないほうが損なのです。

順番に、何がもらえるのかを見ていきましょう。

教員の共済の医療費は実質月2万5000円まで

三本柱の一本目、短期給付です。ここがいちばん大きい。

高額療養費の上に、共済独自の払い戻しがある

日本には全国民が使える高額療養費制度があり、医療費の自己負担には月ごとの上限があります。

教員の共済には、その上にもう一段の上乗せがあります。付加給付（正式には一部負担金払戻金）と呼ばれるものです。

私学共済の場合、同じ月・同じ病院での自己負担が2万5000円を超えた分は、後から戻ってきます。公立学校共済組合も自己負担限度額は2万5000円です（標準報酬月額53万円以上の方は5万円）。

つまり、どれだけ大きな病気をしても、医療費の自己負担は実質月2万5000円程度で頭打ちになります。

しかも申請は要らない

もうひとつ大事なのは、この払い戻しに申請が要らないことです。

私学共済なら受診から3か月以降、公立なら3〜4か月後に、自動的に振り込まれます。私も実際に、手続きらしい手続きをしないまま、忘れた頃に戻ってきた経験があります。

ここを知っているかどうかで、民間の医療保険に対する見方が変わります。詳しくは教員に医療保険はいらない理由に書きました。

働けなくなっても、傷病手当金がある

入院より怖いのは、長く働けなくなることかもしれません。そこにも給付があります。

傷病手当金は、病気やけがで勤務できない間に支給されるお金です。休みはじめて4日目から、最長1年6か月（結核性の病気は3年）。さらに、その後も6か月分の付加給付が続きます。

金額は公立と私立で違います。公立はおよそ給与の3分の2、私学共済は80%です。私学のほうが手厚いというのは、あまり知られていません。

出産でもらえるお金は最大55万円

出産のときは、出産費として50万円が出ます。これに共済独自の付加金5万円が上乗せされ、合計で最大55万円になります。

さらに、産前産後の休業中には出産手当金が出ます。こちらも公立は3分の2、私学は80%です。

育休中の給付とあわせると、教員の「産む・育てる」まわりの保障は、かなり厚い部類に入ります。

教員が育休でもらえるお金は最初の180日が手厚い

出産に続く話として、育児休業中のお金をもう少し詳しく書きます。ここは私自身、実際に助かった部分です。

180日目までは約3分の2、そのあとは半分になる

育休中の給付は、休み始めてから180日目までが休業前のおよそ67%（3分の2）、181日目からは50%です。原則として、子どもが1歳になるまで受け取れます。

公立は共済組合から「育児休業手当金」として出ます（公立学校共済組合）。私立は共済ではなく、雇用保険から「育児休業給付金」として出ます（厚生労働省）。出どころは違いますが、率の考え方は同じです。

注意したいのは、1年まるごと3分の2ではないことです。181日目から半分に落ちます。ここを勘違いしたまま家計を組むと、後半で足りなくなります。

休んでいる間は掛金も止まる

もうひとつ大きいのが、産前産後休業と育児休業の間は、共済の掛金が免除されることです。免除されても、その期間は保険料を納めたものとして扱われます。つまり将来の年金額は減りません。

給付が出て、掛金が止まって、年金も減らない。制度としては、かなり手厚い部類です。私も子どもが生まれたときに、この差は大きいと感じました。

逆に言えば、知らなければ受け取り損ねるものがあるということです。出産と育児にかかる給付は、勤務先の事務室に一度まとめて確認しておく価値があります。

教員の共済の年金は二階建てになっている

三本柱の二本目、長期給付です。

共済年金は、もうない

まず知っておいてほしいのは、「共済年金」という制度は今はないということです。

2015年10月に被用者年金の一元化があり、共済年金は厚生年金に統合されました。いまの公的年金は、国民年金と厚生年金の2つだけです。

教員も、いまは厚生年金の加入者です。公立教員は第3号厚生年金被保険者、私立教員は第4号厚生年金被保険者という区分になっています。

厚生年金の上に、退職等年金給付が乗る

ただし、教員には厚生年金の上にもう一階あります。退職等年金給付（年金払い退職給付）です。

毎月の給与に付与率1.50%を掛けた額が積み上がっていき、それが将来、年金として支給されます。半分は生涯もらえる終身の年金、半分は原則20年の有期年金という形です。

一時金で受け取ることもできます。この選択は、退職金やiDeCoの受け取り方と絡んで税金が変わるところなので、50代になったら真剣に計算してください。

老後の設計そのものは教員の老後対策の記事にまとめています。

教員の共済の福祉事業は貯金と貸付と宿泊補助

三本柱の三本目、福祉事業です。ここがいちばん「使い忘れられている」部分です。

積立貯金は、私学にはあって公立にはない

意外に知られていないのですが、公立学校共済組合には貯金事業がありません。福祉事業の一覧を見ると、保健・貸付・宿泊・医療・住宅・調査研究だけです。

「公務員の共済貯金は利率が高い」という話をネットで見かけますが、あれは市役所などの共済組合の話です。公立教員の天引き積立は、多くの場合、都道府県ごとの教職員互助会が担っています。

一方、私学共済には積立貯金があります。ただし利率は年0.40%（令和8年4月から・半年複利）。正直、高いとは言えません。

私がこの積立貯金を使っていない理由は、教員の貯金に共済貯金はいらないに書いたとおりです。

貸付は、借りるなら銀行より先に見る場所

共済には貸付制度があります。利率は民間より低めです。

公立学校共済組合は、医療・結婚・葬祭などの貸付が年1.32%、災害関係が0.99%、高額医療や出産の貸付は無利息です。私学共済は一般・教育・結婚・住宅などが年2.26%となっています（変動するので、借りる前に必ず最新の数字を確認してください）。

もちろん、借りないで済むならそれが一番です。ただ、どうしても必要になったとき、カードローンに走る前にここを見てください。

人間ドックの補助は、使わないと本当に損

福祉事業で、いちばん「今すぐ得する」のがこれです。

私学共済では、35歳以上の加入者が人間ドックを受けるとき、費用の半額・上限2万円が補助されます（年度内1回）。公立学校共済組合にも保健事業として人間ドックの補助がありますが、金額や条件は支部ごとに違うので、お勤めの支部のページで確認してください。

宿泊施設の割引もあります。旅行のとき、まず共済のページを見る癖をつけると、地味にお金が浮きます。

教職員共済と全教共済は、共済組合とは別物

ここで、冒頭の話に戻ります。

根拠になっている法律が、そもそも違う

公立学校共済組合は地方公務員等共済組合法、私学共済は私立学校教職員共済法という法律そのものによって設置されています。法律に「職員は組合員となるものとする」と書いてある、つまり選択の余地がありません。

一方、教職員共済は生協法にもとづく生協で、出資金100円を払って組合員になる形です。全教共済は組合が運営する自主共済です。

その教職員組合そのものに入るかどうかは、教員組合に入るべきかに書きました。

同じ「共済」でも、成り立ちがまったく違います。

商品として悪いという話ではない

誤解のないように書きますが、私は教職員共済や全教共済の商品が悪いと言っているのではありません。自動車共済や火災共済など、内容を比べて納得できるなら選択肢に入ります。

問題は、医療保障の部分です。

社会保険としての共済で、すでに自己負担は月2万5000円まで抑えられています。その上に医療の共済をもう一枚重ねる必要が、どれだけあるでしょうか。

言い切ります。共済組合の付加給付を知ったうえでなお、医療の上乗せを買う理由は、ほとんどの教員にはありません。

判断の順番は保険のしくみと公的保険の記事と同じです。公的保障がいくらあるかを先に計算し、足りない分だけを民間で埋めてください。

こうした共済の商品に入ったままになりやすいのは、給与天引きで、払っている感覚がないからだと思っています。手取りだけを見て「今月はこれだけ入った」としか思わないんですよね。

もし毎日2,000円を手渡しで払うことになったら、たぶん解約を考えると思います。 天引きされている額を、一度その目で見てみてください。

教員の共済は公立と私立でどう違うか

ここまでの内容を、公立と私立で並べてみます。この比較表はどこにもないので、保存しておいてください。

医療は同じ、休業補償は私学が手厚い

表のとおり、医療費の自己負担の上限はどちらも月2万5000円で変わりません。

差が出るのは傷病手当金と出産手当金です。公立が給与の3分の2なのに対し、私学は80%。長く休むことになったとき、この差はそれなりに効いてきます。

一方、公立には直営の病院があったり、教職員住宅があったりと、私学にはない福祉事業もあります。単純にどちらが得とは言えません。

辞めるとき・移るときに使える制度もある

もうひとつ、知っておくと役に立つ制度があります。任意継続です。

退職したあとも、最長2年間、共済に残ることができます。公立は「引き続き1年以上」組合員だった人、私学は「1年と1日以上」加入していた75歳未満の人が対象で、どちらも退職日から20日以内に手続きが必要です。

掛金は全額自己負担になるので、国民健康保険と比べて安いほうを選んでください。私学共済の公式にも「掛金と給付内容を比較して選択してください」と書かれています。

この20日という期限は短いので、辞めることを考えている人は先に頭に入れておいてください。 辞めるかどうかの判断そのものは教員を辞めたいと思ったときに書きました。

まとめ。教員の共済を理解すれば民間保険はほぼ要らない

最後に整理します。

教員の共済は4種類あります。給料から引かれている社会保険としての共済（公立学校共済組合・私学共済）と、任意で入る保険商品としての共済（教職員共済・全教共済）です。

社会保険としての共済は三本柱で、医療費の自己負担は実質月2万5000円まで、働けない間は最長1年6か月の傷病手当金、出産では最大55万円。年金は厚生年金＋退職等年金給付の二階建てです。

そして福祉事業には、貸付も宿泊補助も人間ドックの補助もあります。掛金はもう払っているのだから、使わないと損です。

ここまで理解すれば、民間の保険に入っていないことに負い目を感じる必要はなくなります。まず自分がすでに持っている保障を知ること。それが、お金の見直しでいちばん最初にやるべきことです。

なお、保険や資産形成の最終的な判断は、ご自身の状況に合わせて行ってください。制度の数字は変わることがあるので、大きな決断の前には必ず公式サイトで最新の内容を確認していただければと思います。

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私は私立教員で、民間の医療保険に入っていません。見直して解約したのではなく、調べた結果、最初から入りませんでした。

それから何年も経ちますが、困ったことは一度もありません。検索して出てくる記事の多くは「基本は不要、でも人によります」とぼかして、最後は保険相談への誘導で終わります。

この記事は何も売りません。教員の公的保障がどれだけ手厚いかという制度の事実と、入らずに過ごしてきた私の実体験だけで、「教員に医療保険は要るのか」に答えを出します。

教員に民間の医療保険はいらない

結論から言い切ります。教員に民間の医療保険はいらないです。これは節約術ではなく、教員の公的保障を計算した結果の答えです。まず私自身の状況からお見せします。

私が入っているのは自動車保険と火災保険だけ

私が契約している保険は、対人対物無制限の自動車保険と、賃貸住宅の火災保険だけです。医療保険もがん保険も、貯蓄型の生命保険もありません。

就職した頃、「社会人になったし何か入らなあかんのかな」と思って一通り調べました。その結論が「何もいらん」だったのです。

だから私には「解約して月々いくら浮いた」という話がありません。最初から払っていないからです。

逆に言えば、いま医療保険に入っている先生が見直せば、これから払うはずだった保険料がまるごと浮きます。月3000円なら30年で100万円を超える金額です。

その判断材料を、この記事で全部お渡しします。

医療保険に入っていなくて困ったことは一度もない

「入っていなくて、いざという時どうするの」と聞かれます。実際のところ、病院にかかる場面は普通にありました。

それでも家計が痛んだことは一度もありません。理由は単純で、教員の医療費には制度の上限があるからです。

窓口で払う額が大きくなっても、後から共済の給付で戻ってきます。私は実際に、共済からお金が戻ってきた経験があります。

手続きらしい手続きもせず、忘れた頃に振り込まれていました。医療保険に入る前に、まず自分がすでに持っている保障を知ってください。

次の章で、その中身を順番に見ていきます。

教員の医療保険が不要な理由。公的保障は四段構え

教員の医療保険が不要な理由は、公的保障が四段構えになっているからです。高額療養費、付加給付、傷病手当金、障害年金。この順に守りが重なっています。

高額療養費制度だけでも医療保険はいらない

一段目は、全国民が持っている高額療養費制度です。医療費の自己負担には月ごとの上限があり、平均的な収入なら月9万円前後で頭打ちになります。

100万円の治療を受けても、支払いは9万円程度で済むということです。この時点で、医療費で家計が崩壊する筋書きはかなり成立しにくくなります。

なお、高額療養費の上限は2026年8月から引き上げられました。平均的な収入の区分（標準報酬月額28万〜53万円未満）では、月「80,100円＋α」だったのが「85,800円＋α」になっています。100万円の治療なら、支払いは約9万3,000円です。あわせて、8月から翌年7月までの年間の上限（この区分で53万円）も新しくできました。

入院や手術の「万一」に月数千円を払い続けるより、その分を貯金しておけば足りる。これが高額療養費制度を知った人の自然な結論です。

民間の医療保険は、この制度を知らない人ほど大きく見えるようにできています。まずはこの一段目を知ることが、保険を考える出発点です。

共済の付加給付で自己負担は実質月2万5000円まで

二段目が、教員だけの上乗せです。共済には「付加給付」という制度があり、同じ月・同じ病院の自己負担が2万5000円を超えた分は、後から自動的に払い戻されます（私学共済の一部負担金払戻金）。

公立学校共済組合にも、ほぼ同水準の仕組みがあります。申請は不要で、数か月後に勝手に戻ってくる。

私も実際に戻ってきた経験があります。高額療養費だけでも保険はいらないのに、付加給付でさらにいらなくなる。

どれだけ大きな病気をしても、医療費は実質月2万5000円までなのです。この数字を知ったとき、私は民間の医療保険を検討する理由が消えました。

2026年8月に高額療養費の上限が上がっても、この2万5000円は変わっていません。上限が5,700円上がっても、その上に付加給付の2万5000円のふたがかぶっているので、教員の手出しは動かないのです。私学共済も「付加給付制度に変更はありません」と案内しています（2026年8月）。ただし、公立学校共済は「自己負担限度額の見直しを検討している」と案内しているので（2026年9月時点）、今後の発表は確認が必要です。

公的保障の全体像は保険のしくみと公的保険の基本でも解説しています。

長期で働けなくても傷病手当金と障害年金がある

「入院は平気でも、長く働けなくなったら」という不安にも、三段目と四段目があります。病気やけがで勤務できない間は、共済から傷病手当金が出ます。

私学共済の場合、標準報酬日額の80%が最長1年6か月支給され、結核なら3年、満了後もさらに付加金が続きます。給与のおよそ8割が1年半守られるということです。

それでも回復しなければ、最後は国の障害年金が受け皿になります。ここまでの四段構えを民間の医療保険で再現しようとしたら、保険料がいくらあっても足りません。

働けなくなったときの備えの計算は病気やけがで働けなくなるときの備えの記事で詳しくやっています。

「教員でも医療保険が必要な人」の正体

ここまで読んで検索すると、「それでも必要な人もいます」と書いた記事に出会うはずです。その章の正体を先に明かしておきます。あれは、不要と認めて信頼を取ってから、不安で引き戻す構成です。

「先進医療が心配」への答え

不安の定番が先進医療です。「先進医療の技術料は公的保険の対象外。数百万円かかることもあります」という語り口ですね。

事実としては正しい。

ただ、先進医療はまだ評価の定まっていない治療で、対象となる医療機関も症例も限られています。実際にその治療を受ける場面は、まれです。

起きる確率がごく低く、起きても貯蓄と選択肢の変更で対応できるものに、毎月の固定費を払い続けるのは釣り合いません。まれな不安に月額で課金するのが医療保険の構造です。

それでも心配が拭えない人が最小限の掛金の共済型でカバーする、くらいが妥当な線だと私は考えます。

「退職後は付加給付が消える」への答え

次の定番が「教員でいる間はいいけど、退職したら付加給付はなくなりますよ」です。これも事実です。

でも、答えは簡単で、そのときに考えればいいのです。掛け捨ての医療保険は、必要になったタイミングでいつでも入れます。

「若いうちに入ると保険料が安い」と続くのがお決まりですが、若いうちから何十年も払い続けた総額は、たいてい将来の差額を超えます。教員でいる間の何十年か、使わない保障に払い続ける理由にはなりません。

在職中は付加給付に守られ、退職が見えたら改めて計算する。順番はそれで十分です。

将来の不安を先払いさせるのが、この話法の狙いです。

「貯蓄が少ない人・子どもがいる人は必要」への答え

最後の網が「貯蓄が少ない人、子どもがいる人、心配な人には必要です」という章です。よく見てください。

ほぼ全員がどれかに当てはまるように作られています。貯蓄が少ないなら、月数千円の保険料こそ貯蓄に回すべきです。

医療費は付加給付で月2万5000円までに抑えられているのだから、まず数か月分の生活費を貯める方が先です。子どもがいる場合に考えるべきは医療保険ではなく、自分に万一があったときの死亡保障で、これは後の章で扱います。

「心配な人には必要」に至っては、保障の話ですらありません。不要な民間保険の各論は教員に不要な保険の記事でも切り分けています。

職員室に来る保険販売員に、教員はどう対応するか

制度の話の次は、現場の話です。職員室には保険の販売員が来ます。私も新任の頃、「何も入ってないの？みんな入ってるよ」と半ば強引に勧められました。

教員が狙われるのは、安定した給料があるからだ

なぜ販売員は学校に通ってくるのか。教員の給料が安定していて、長く払い続けてくれるからです。

毎月確実に引き落とせる顧客は、保険会社にとって理想の安定収益です。考えてみてください。

職員室で相手をしてくれるあの販売員の人件費は、誰が払っているのでしょうか。契約した先生たちの保険料から出ています。

つまり、必要のない保険に付き合いで入ることは、ほぼ募金です。それも、こちらより家計の苦しくない会社への募金です。

「みんな入ってるよ」は保障の根拠ではなく、営業トークです。みんなが入っていることと、自分に必要かどうかは、何の関係もありません。

断り文句は「いりません」だけでいい

私が新任だった頃は、何がいい保険か判断する余裕もありませんでした。だから入りませんでした。

結果的に、それが正解でした。判断できないものは契約しない。

これは金融の大原則です。断り方に技術は要りません。

「いりません」とだけ言えば終わります。理由を説明する必要も、気まずくなる必要もありません。

理由を言えば、そこに切り返しの余地が生まれるだけです。人をあしらうのが面倒だからと付き合いで入るのは、いちばん高くつく解決策です。

一度「いりません」が定着すれば、来なくなります。私のところには、もうほとんど来ません。

4月の新任の先生へ。良い保険は向こうから来ない

これから教壇に立つ先生に、一つだけ言わせてください。新任の4月は、狙われます。

新しい環境で判断力が落ちているところに、優しい顔で近づいてくる人がいます。覚えておいてほしいのは、本当に良い金融商品は、向こうから売りに来ないということです。

良い商品は黙っていても選ばれるので、職員室まで足を運ぶ営業を必要としません。向こうから来る時点で、それは「売る側が売りたい商品」です。

忙しくて調べる時間がないなら、なおさら即決しないでください。保険はいつでも入れます。

断って失うものは、何もありません。

教員が入るべき保険は自動車と火災だけ

では何にも入らなくていいのか。そうではありません。判断基準はひとつ、起きたら貯金で払えない損失かどうかです。この基準で残る保険は少ししかありません。

対人対物無制限の自動車保険と、住まいの火災保険

車に乗るなら、対人対物無制限の自動車保険は必須です。人を傷つけてしまえば、賠償は数千万円から億に届くこともあり、貯金では絶対に払えません。

同じ理由で、住まいの火災保険も必要です。賃貸なら契約時のもので足ります。

逆に、車両保険のような「自分の車の修理代」は貯金で払える損失なので、私は付けていません。貯金で払えない損失だけに保険をかける。

この一行が保険選びのすべてです。医療費は付加給付のおかげで「貯金で払える損失」になっているから、医療保険が要らないのです。

自動車保険の選び方は教員に必要な自動車保険の記事にまとめています。

子どもが生まれたら、掛け捨ての生命保険だけ足す

例外がひとつあります。子どもが生まれたときです。

自分に万一があったら、残された家族の生活費は貯金で払えない損失になり得ます。このときだけ、掛け捨ての生命保険を足してください。

といっても、遺族年金という公的保障がまず土台にあるので、必要な上乗せは大きくありません。月2000円か3000円の世界です。

生命保険に月5000円以上払っていたら黄色信号だと思ってください。貯蓄型や外貨建てを勧められても、保障と貯蓄は分けるのが原則です。

がん保険も同じ理屈で不要です。がんの治療費にも高額療養費と付加給付は同じように効きます。

必要額の計算は遺族年金の記事でできます。

教員の保険は「保険とは何か」を理解すれば見直せる

最後に、いちばん大事な話をします。保険を見直す最初の一歩は、商品の比較ではありません。「保険とは何か」を理解することです。

保険は、確率は低いが致命的な損失に備える道具

保険とは、めったに起きないけれど、起きたら貯金で立て直せない損失に、みんなでお金を出し合って備える道具です。だから、確率の高いこと(ちょっとした通院)や、貯金で払えること(数万円の医療費)に使うと、必ず割高になります。

保険会社の運営費と利益が上乗せされているからです。教員は、付加給付と傷病手当金によって「医療で致命傷を負わない」立場をすでに手に入れています。

この理解さえあれば、販売員のトークも記事の不安煽りも、自分で判定できるようになります。そうすれば、保険がいらないことは自分で分かります。

浮いた保険料の行き先は教員の貯金の記事で書いた通り、生活防衛費と積立投資で十分です。

それでも迷う先生は、メールで相談を

ここまで読んでも、「自分の場合はどうなんだろう」と手が止まる先生はいると思います。家族構成や貯蓄額で細部は変わるので、それは自然なことです。

自力で整理できる方は、この記事の基準どおりに進めてもらえれば十分です。難しければ、このブログの問い合わせページからメールをもらえれば、状況を聞いて一緒に整理します。

内容によっては有償になる場合もありますが、その際は事前にお伝えします。少なくとも、私は保険を売る側の人間ではありません。

なお、保険の最終判断は、ご自身の状況に合わせて行ってください。

まとめ。教員の医療保険は公的保障で足りる

教員に民間の医療保険はいらない。高額療養費で自己負担は月9万円前後に抑えられ、共済の付加給付で実質月2万5000円まで下がります。

長期で働けなくても傷病手当金が給与の約8割を最長1年6か月支え、最後は障害年金があります。入るべきは、対人対物無制限の自動車保険と火災保険だけ。

子どもが生まれたら掛け捨ての生命保険を月数千円で足す。職員室の販売員には「いりません」だけでいい。

保険とは、貯金で払えない損失に備える道具です。その理解が、月々の保険料よりずっと自分を守ります。

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この記事では、教員に必要な自動車保険とおすすめの自動車保険について解説します。

保険の考え方

自動車保険に入る前に、必ず知っておかなければならないのが「保険の考え方」です。

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保険の本質は「破綻に備えること」

保険の本質は人生の破綻に備えることです。「この事象が起こったらもう生きていけない！」というものに備えます。

自動車保険について考えるときも、「人生が破綻するかなぁ？」を念頭に考えていきます。

公的保険と貯金がベースになる

保険で備える場合ですが、公的保険と貯金がベースになります。

まず、公的保険という日本国民全員が入っている保険について理解しましょう！大抵の人生のトラブルに対応するようになっています。

また、保険になると、発生するすべての金額を保険で備えようとするのですが、人生が破綻しない損失には、貯金で備えます。

保険について詳しく知りたい人は以下の記事で解説しています。

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自動車保険の３つの分類

自動車保険には３つの分類があります。

ですね。

に分類できます。このうち、自賠責保険については、自動的に入っているもののため、この記事では解説を省略します。

「対人・対物賠償責任保険」には入るべき

自動車保険の対人・対物賠償責任保険には必ず入っておきましょう。以下の点から対人・対物賠償責任保険について解説します。

人生が破綻するリスクに備える

対人・対物賠償責任保険に入った方がいい理由は、もし、自動車で人をひいてしまった場合、賠償金額が高くなってしまうからです。

賠償金額が5000万円かかるケースや億を超えるケースがあり、軽く人生が破綻してしまいます。

過去には、「２億6000万円」や「１億3000万円」の損害額が認められていることがあります。（出典：損害保険料率算出機構）

保険の本質である「人生の破綻に備える」に適合しています。自賠責保険だけでは、「もしものとき」に備えられていません。

対人項目と対物項目に関しては、問答無用で「無制限の保障」を選択しましょう！

条件は見直した方がいい

対人・対物賠償責任保険に入った方がいいと言いましたが、条件は見直しましょう。

例えば、以下の項目です。

保険は厚めに持っておけば、保障も出ますが、キリがありません。最低限人生が破綻するリスクにのみ入っておきましょう。

注意！

そもそも自動車保険は事故を起こしても大丈夫！という保険ではありません！万が一事故を起こしてしまっても、人生が破綻しないレベルで留まれるというものです。自動車の運転には細心の注意を払いましょう。

車両保険は不要

自動車保険のうち、車両保険は不要です。

車両保険についての考え方を解説していきます。

車両保険では人生は破綻しない

車両保険では人生は破綻しません。保険の本質に立ち返りましょう。

保険の本質は、「人生の破綻リスクに備える」だったはずです。車はどこかの修理が必要になっても、人生が破綻するものではありません。

人生が破綻しないものに対して、保険をかけるのは、「損得勘定」です。

くらいの差で、それは人生におけるギャンブルをしているようなものです。保険の考え方とは合致しません。

車両保険は結局保険料が高くなる

車両保険は、保険を適用させると、等級が下がり、保険料が高くなります。

保険料が高くなるので、５万円くらいの軽い修理代なら保険を適用させないことも多いです。

つくね

保険に入っているのに保険を適用させないって、よくわからないですよね！

仮に、修理代に30万円かかるから保険を適用させたとしても、この後の保険料が上がるなら、結局、修理代金を未来で支払っているようなものです。

修理代金をあとで分割払いにしているだけのため、ギャンブルにすらなっていません。

自動車代の全額は保障されない

自動車が全損事故になったとしても、車両保険で100％保障されるものではありません。

保険で保障されるのは、購入価格ではなく時価額です。

自動車を500万円で購入したとしても、現在売却したときの価値で計算されます。200万円とかまで下がっている可能性もあります。

つくね

車両保険は、保険の本質から大きく外れているどころか損得で考えても、割に合わないってことだね！

修理費用が払えないなら自動車自体を見直そう！

以下のようになっている人はいないですか？

でも、そういう人は、自動車のランクが自分の身の丈に合っているかを確認した方がいいです。自分の収入の身の丈に合っていないステータスの自動車を欲していませんか？

修理代を貯金で用意できない人は、自動車を中古車で50万円くらいのものにしておきましょう。

身の丈に合っていない自動車を無理して購入するから、守るために車両保険が高くつきます。

つくね

日頃の自分の労働が泣いていますよ。

つくね

最後は人生における自動車の大きさの話のため、自分で判断しましょう！

よくある質問

弁護士特約はつけた方が良いんじゃないの？

つけてもいいですが、つけないのが本質です。確かに月数百円でもしものときの弁護士費用がかからないなら、コストパフォーマンスは良いです。ただ、弁護士は自分の地域の弁護士会に行けばいいだけです。人生が破綻することに備えているわけではないので、保険の本質から外れています。

人身傷害補償はいるんじゃないの？

対人・対物賠償責任保険の「対人」が無制限で保障されているプランに入るので必要ないです。

自分の友だちの病院代は？

友だちの健康保険を使用しましょう。生きていれば、ケガするリスクは当然あります。あなたの自動車に乗るというのも友だちの選択です。安全運転しましょう！

おすすめの自動車保険は？

自動車保険の基本が理解できたところで、自動車保険のおすすめを紹介します。

結論を言えば、自動車保険の一括見積もりサイトがおすすめです。

まずは無料で見積もり！

無料の自動車保険一括見積もりサービス

自動車保険のおすすめは毎年変わる

自動車保険のおすすめは毎年変わります。各社価格競争をしているからです。

自動車保険という商品に会社ごとに優劣はありません。よって、安いほど良い自動車保険ということになります。

したがって、各自動車保険会社は毎年価格を見直すため、料金が変わるのです。

今まで、

などに入ってきましたが、理由は見積もりをした結果安かったからです。

自動車保険は一括見積もりがおすすめ

自動車保険は一括見積もりがおすすめです。

毎年変わる自動車保険価格を一覧で見られるからです。最も自分にとって安いところを選べば、問題ないでしょう。

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教職員共済の自動車保険は別に安くない

公立であれば教職員共済の自動車保険や私立であれば私学共済の自動車保険があります。

しかし、特別安いわけではありません。年度によっては、安いときもありますが、教員価格で安いなどというわけでもありません。

やはり、各社を一括して見積もるのが良いです。教職員共済が気になる人は、そちらも見積もりしてもらいましょう。

ネット保険だと安くなる

インターネットの自動車保険にすると、窓口の土地代や人件費がかかっていない分、安く済みます。

僕の過去の経験や周囲の人の経験から言えば、

です。これより大幅に高い人は、何かの設定を誤っている場合があります。

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JAFは必要ない

自動車保険と関連するJAFも不要です。

JAF会員であれば、レッカー車で車を運んでくれる手配がありますが、ほとんどの自動車保険に入っています。

バッテリーが上がったときに充電してくれますが、最近の車はバッテリーが上がりにくいです。

そもそも保険の本質から外れています。水族館が安くなるというのも、年会費を考えれば、意味ないでしょう。

つくね

たまに会員だとステッカーをもらえるよね！笑

終わりに

自動車保険について以下のことを解説しました。

自動車保険は必要な保険です。ただし「必要」という言葉に踊らされて、何でも加入するのはやめましょう！

普段の給与が安定しているからこそ、教員の退職後の生活は気になりますよね？

不安になってしまうのは、知識がないからです。

今回は、教員の老後対策について解説します。

知識があれば老後も乗り越えられる

老後対策が不安になる理由は知識がないからです。逆に言えば、知識があれば老後も安心して生活できます。

お金に関する知識を持とう！

老後の不安がなくならない理由が「お金」についてよくわかっていないからです。

このようなことを分解して理解しないようにして、「難しいからわからない」と逃げても、老後の問題から逃げれるわけではありません。

よって、老後の不安は依然として、あり続けるのです。

教員の公的保険とは？民間の保険を考える前に知っておく保険のしくみ保険って難しくてイマイチよくわからない！ って人は多いですよね？様々な保険商品が売られているし、「教職員共済」も

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数字で判断できるようになろう！

老後の不安がなくならない理由の１つが、ニュースやSNSに不安を煽られるからです。不安を煽られるのは、数字で考えないからです。

このような不安が押し寄せるのは、数字で判断しないからです。

みなさんは、「老後に2000万円必要」という話を聞いたことはありますか？かなり話題になったので、覚えている人も多いはずです。

しかし、老後の2,000万円がどのようにして、計算されているか知らない人は多いでしょう。

自分の家計の知識を持とう！

老後のお金を考えるうえで、お金の知識以上に大事な知識があります。それが、自分自身に対する知識です。

一口に「老後」といっても、様々な老後の過ごし方があります。

まずは、どんな老後を過ごしたいのか？それに何円かかるのかを考えましょう！

僕の老後のビジョンは

など、すれば十分満足です。祖父母を見ていても、そのような老後が理想だなと感じています。

自分自身が理想とする家計がわかっていれば、老後の対策も立てやすくなります。

資産は減らさないこと

老後のお金の対策において、「資産を減らさないこと」はかなり重要です。人間は、減っていくことに対する不安を数字で考えられないからです。

例えば、60歳から90歳まで生きるとして、3000万円持っていたとしましょう。30年間で3000万円ですから、年間100万円使えます。

しかし、ほとんどの人は毎年、2900万円・2800万円・・・と減っていく資産に耐えられないでしょう。

などと考えて、資産を取り崩せなくなります。これは1億円を持っていても、取り崩しにくいでしょう。人間はそれほどまでに「減っていく」ことに不安を感じやすいのです。

老後の対策

ここからは具体的な老後の対策を解説していきます。老後の対策は以下の順序で考えていきましょう。

１つずつ解説していきます。

国民年金で備える

国民年金は、65歳から受給を開始できる年金です。2023年度計算で毎月6.6万円ほどをもらうことができます。

つくね

年間80万円ほどあれば、基礎的な生活費は賄えそうだよね！

さらに年金は、「繰り下げ受給」です。国民年金は支給されるのを1ヶ月先に伸ばすと0.7％増額されます。

本来、65歳で受け取れる年金を75歳から受け取る設定にすれば、最大で84％も増額されます。この世の中の投資商品に、10年で84％増えることが「確約」されている投資商品はありません。

国民年金は、老後を考える上でも重要な柱になってきます。

厚生年金で備える

教員は、国民年金の他に厚生年金ももらえます。厚生年金の計算はかなり複雑ですが、ざっくり年間110万円ほど支給されると思っておきましょう。

​​平均年収 ÷ 12 × 0.005481 × 加入月数

平均年収500万円で40年間(480ヶ月)加入した場合:

500万円 ÷ 12 × 0.005481 × 480 ＝109.6万円/年

になります。少しややこしいですね。まぁ、だいたい年間110万円くらいもらえると思っておきましょう。

株の配当金で備える

老後の資金対策として、株の配当金で備えるのも選択肢に入ります。配当金の良いところは、なんといっても毎年もらえることです。

そう！資産が減らないところ！！

どうせ来年ももらえると思えば、思い切って使えます。1000万円の投資で年間30万円くらいのリターンが期待できます。

老後の前に1000万円ほど投資しておけば、「増配（配当金が増額）」されるのを狙えるため、1000万円の元本で年間90万円投資できます。

注意！

良い高配当株が買えているのが前提です。保険や銀行の窓口でおすすめしてくるものは、良いものではないので注意しましょう！

自分の支出を知る

自分の老後の支出をシミュレーションしておきましょう。これがないと、不安は消えてくれません。2億円の資産があっても、3億円の支出があれば、安心できないですよね？

自分が将来、毎年何円支出するのかをシミュレーションしておくことで安心材料は増えます。

例えば、

家賃5万円・食費1万円・消耗品2000円・光熱費10000万円・・・

と計算していきます。このときの注意点は、今と同じ行動欲や食欲で考えないことです。必ず老後の食欲は今よりもなくなっています。

マネーフォワードMEというアプリなら、家計簿を自動で記録することが可能です。

家計簿アプリはマネーフォワードMEで自動管理。教員の家計簿が続かない理由と使い方家計簿をつけるって誰でも挑戦したことはありますよね？ でも、めんどくさくてやめてしまう。 しかし、最近では自

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予定収入と予定支出を見比べる

これで材料は揃いました。まずは、予定収入を計算します。

◯例えばの予定収入

◯例えばの予定支出

すると、

になるので、資産が減らないことがわかります。

65歳になっても少し働いたり、繰下げ受給を活用したりすると、もっと老後は盤石なものとなるでしょう。

年金はこれからももらえるのか？

さて、話を少し変えます。みなさんは老後の資金が不安な理由として、将来的に「年金がもらえるのか？」という不安を感じているのではないでしょうか？

これについても解説おかないと不安は消えそうにないですよね？

年金制度がなくなることは考えにくい

年金制度がなくなることはまず考えられません。年金制度は、実は割に合っていない保険だからです。

例えば、厚生年金の場合で月額50万円の場合

◯支払ってきた保険料

◯受け取る保険料

支払ったのが2100万年で受給金額が200万年の場合、10年間生きないと、支払った年金の方が多くなってしまいます。

つまり、その前に亡くなってしまう人がいる以上、厚生年金で損をする人もいるんです！

つくね

だから年金は、長生きしてしまうリスクに備える「保険」なんですよね！

また、年金の足りない部分は国債で支払われています。国債の支払いにはまた国債が使われるため、国が存続する限り年金制度も存続し続けるでしょう。

年金制度が国から消えるときは、戦争によって国のシステムが無茶苦茶になったり、隕石が降ってきて国がなくなるくらいのシナリオが必要です。

改悪されることはある

年金制度がなくなることは限りなく少ないと言っても、年金制度が悪くなっていくことはあります。少子高齢化だからです。

今後、保険料を支払う人は少なくなっていき、受給する人は増えていきます。長生きする人が増えていけば、年金受給額が多くなる人も出てきます。

すると、保険制度維持のために、保険料が高くなるか受給額が少なくなるか、の改悪が行われることは、ほぼ間違いないです。

ただし、先程の老後対策を少し厚めにすれば十分備えられるので、騒ぎ立てることはありません。

もし年金制度の改悪のニュースがあったとしても、多少のことではブレない計画を立てておきましょう！

個人年金保険にだけは入らないで！

老後の年金対策で本当に注意してほしいのが個人年金保険です。国の年金制度や数字で判断できない人に保険会社が総力をかけて売ってきます。

教員に不要な保険とは？入っていたらもったいない保険と見直し方保険会社におすすめされたこの保険ってどうなんだろう？ 将来への不安や、「みんな入っている」という理由で保険に入っ

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個人年金保険は利回りが低すぎる

個人年金保険の利回りは本当に低く設定されています。

ある保険では、35年で650万円支払ったのにもかかわらず、平均寿命まで生きても元がとれない保険商品があります。

めちゃめちゃ長生きしないと元本すら回収できない保険です。まさに数字で判断できない人をカモにしている保険です。

「予定利率◯％」などということもありますが、掛け金全体の利率ではないことが多いですし、予定は確約されたものではありません。保険会社の人が勝手に推測しているだけです。

国が運営できないものは保険会社には無理

個人年金保険の常套文句が

などです。これまた不安を煽る作戦ですね。

そもそも国には国債を発行する力があります。しかし、保険会社にはありません。国が破綻するような財政難が来ているときに保険会社が通常営業できている経済状況などあり得ません。

なんでそんなに利率が低いの？

つくね

保険会社が手数料として持っていくからだよ！

つくね

本当に本当に本当にぼったくられるだけのため、個人年金保険には気をつけましょう！

教員に不要な保険とは？入っていたらもったいない保険と見直し方保険会社におすすめされたこの保険ってどうなんだろう？ 将来への不安や、「みんな入っている」という理由で保険に入っ

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老後資金を自分で作る話は、教員こそ投資をやったほうがいいに書きました。

終わりに

ここまでの話をまとめます！

老後の資金対策は、

です。これらの考え方で具体的に対策すると

というのが盤石な老後対策になります。

年金制度が維持できるか？個人年金保険に入った方がいいか？

などありますが、年金制度をきっちり理解したうえで、不安と消していきましょう！

この記事の位置づけ

この記事は、有資格者による個別の助言ではありません。ひとりの教員が、自分のために調べ、実際に動いた記録です。

• 公立学校共済のしおりを、隅から隅まで読み込みました
• 加入していた保険を見直し、実際に解約しました
• 積立投資は、いまも自分で続けています

なお、共済の給付内容・保険料率・年金額は、加入している共済組合や自治体によって異なります。制度改正で変わることもあります。この記事の数字は執筆時点のもので、すべての人の条件に当てはまるとは限りません。

保険の解約や見直しは、お金と生活に直結する判断です。実際に動く前に、必ずご自身の共済組合の資料や窓口でご確認ください。判断材料のひとつとして読んでいただければと思います。

将来への不安や、「みんな入っている」という理由で保険に入ってしまいたくなりますよね？

でも、実際のところ、教員にとってほとんど不要な保険ばかりです。

この記事では、教員に不要な保険を解説します。

保険の基準

不要な保険を発表する前に、必要な保険と不要な保険を分けるための保険の基準について理解しましょう。

きちんと理屈で理解するのが重要です。

保険の本質を理解できているか？

保険の本質は、「低確率で破産しそうなものにみんなで備える」です。

それ以外の

などは、保険の本質から逸脱しています。

詳しくはこちらの記事で、超絶丁寧に解説しています。

教員の公的保険とは？民間の保険を考える前に知っておく保険のしくみ保険って難しくてイマイチよくわからない！ って人は多いですよね？様々な保険商品が売られているし、「教職員共済」も

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ベースは「公的保険＋貯金」で備える

教員は、全員公立学校共済組合か私学共済の保険に入っています。この保険と貯金で将来のリスクに備えます。

公的保険と貯金で備えきれない、破産リスクに民間の保険で備えます。

公的保険と貯金の話も、こちらの記事で丁寧に解説しています。

教員の公的保険とは？民間の保険を考える前に知っておく保険のしくみ保険って難しくてイマイチよくわからない！ って人は多いですよね？様々な保険商品が売られているし、「教職員共済」も

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保険の本質とかいいから、とっとと「◯◯保険が要らない」って言ってよ！

これはダメです！

保険商品は、毎回毎回名前を変えてきます。たとえ「◯◯保険が不要」と言っても、来年には別の「△△保険登場！」となっていきます。

つくね

保険は、その仕組みを理解しないといけないんです！

教員に不要な保険

では、さっそく不要な保険について解説していきます。

思い出してほしいのは、以下の基準です。

では、１つずつ不要な保険を見ていきましょう！

民間の健康保険は不要

教員に民間の健康保険は不要です。

病気や怪我のときに収入が途絶えるときは、

で備えられます。これらは公的保険の中に入っています。

【必見！】教員が病気や怪我で働けなくなるときはどう備える？【貯金と公的保険】今は教員をやっているけど、この先、働けなくなるかもしれないのが不安なんだよね！ 病気や怪我で働けなくなる不安は誰

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病気や怪我のときの治療費は

で備えます。300万円ほどかかる医療費も月に20,000円から7万円付近で済むでしょう。

教員の公的保険とは？民間の保険を考える前に知っておく保険のしくみ保険って難しくてイマイチよくわからない！ って人は多いですよね？様々な保険商品が売られているし、「教職員共済」も

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公的保険と貯金で備えられます。

がん保険は不要

教員にがん保険は不要です。がんになったときでも、先程の病気のときと同じです。

収入が途絶えるときは、

で備えます。

【必見！】教員が病気や怪我で働けなくなるときはどう備える？【貯金と公的保険】今は教員をやっているけど、この先、働けなくなるかもしれないのが不安なんだよね！ 病気や怪我で働けなくなる不安は誰

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がんの治療費は、

で備えます。

教員の公的保険とは？民間の保険を考える前に知っておく保険のしくみ保険って難しくてイマイチよくわからない！ って人は多いですよね？様々な保険商品が売られているし、「教職員共済」も

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がん保険では先進医療が受けられるんじゃないの？

民間の保険で受けられる「先進医療」と呼ばれているものは「保険未適用治療」です。

がんは保険適用の標準治療が最も効果のある治療です。

私はがん家系なんだけど・・・

論点のすり替えです。保険で備えられるのはがんの治療費です。がんになるのを防いだり、がんを治すための保険ではありません。

学資保険は不要

教員に学資保険は不要です。

理由は、ほとんど増えないから。利回りが18年間で0.5％しかありません。

18年間も資金を拘束するのに、増えなさすぎです。貯金で十分です。

学資保険は強制貯蓄できますよ！ぼく貯金苦手です！

子どものために貯めているお金を使ってしまうかもしれないところにそもそもの問題があります。また、強制貯蓄は財形貯蓄でも可能でし、住信SBIネット銀行の「目的別口座」で一括管理できます。

【これだけで十分！】教員におすすめの銀行口座とは？【2026年8月の追記】住信SBIネット銀行は、2026年8月3日にドコモSMTBネット銀行へ社名が変わりました。口座番

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学資保険は保険の機能もあります！

確かにありますが、学資保険の保険機能のためだったら掛け捨て生命保険で月数百円で済みます。

ペット保険は不要

ペット保険は、一見必要に見えますが、不要です。

理由は、人間の健康保険ほど、しっかりとした保険ではないからです。例えば、以下のような点がペット保険の不完全なところです。

生活が破綻するリスクもありません。もし、治療費で生活が破綻するリスクがあるのなら、ペットをそもそも買う水準にありません。

ペットを家族として、医療保険に入っているようなものだよ！

その医療保険が人間ほど、「もしもの場合」に備えられていないのが問題です。せいぜい定期的な診断や点滴に使えるだけで、それらもだいたい安心したいだけのときです。

高い保険料をペットのQOL向上に使うか、病院代のための貯金に回しましょう。

地震保険は不要

地震保険は不要です。確かに地震では、生活が破綻しそうなため、一見保険で備えるのが正しいように思われます。

しかし、地震保険はとにかく保険適用がされにくいです。地震で倒壊する家は多くて、納められた保険料では適用しにくいのが現状です。

東日本大震災でも、ほとんどの家が保障対象にならず、部分保障が多いです。地震保険はシステム上、不可能ということになります。

車両保険は不要

自動車の車両保険も不要です。対人・対物保険は必要です。

車両保険は、修理費用の前払いです。

毎月5,000円支払って、年６万円。５年で30万円です。

の違いです。

５年で30万円を超える事故を起こすかもしれないじゃないか！

たとえそれが50万円の修理代であっても、生活は破綻しません。保険の本質からズレています。保険は得するか損するかのギャンブルではなく、破産リスクに備えるものです。

【本当は？】教員に必要な自動車保険は？どこの自動車保険にすべき？自動車保険ってどこにすればいいんだろう？ 自動車保険ってどこにすれば良いのか？どのプランが最適なのか迷いますよね

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民間の介護保険は不要

民間の介護保険も不要です。公的保険で介護保険に入れています。

介護保険は、国でも運営に困っている保険です。民間の保険会社にどうにかできる問題ではありません。

保険料が高く、要介護状態と認めてもらえない場合が多いです。

【誰にでも当てはまる！】介護が必要になるリスクにはどのように備えるべきか？【介護保険】介護が必要になったらどうしよう？保険に入っていた方がいいのかな？ みなさんも一度は介護について考えたことはないで

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増える保険は不要

保険商品の中には、なぜか増える保険があります。「貯蓄型保険」と呼ばれる商品です。

この貯蓄性のある保険も不要です。

そもそもの保険の本質を外しまくりです。保険は「破綻リスクにみんなで備えるもの」のはず。

つくね

それなのに「増える」って・・・。

これ、全部不要です。掛け捨ての生命保険と考えても、保障が薄すぎるし、投資と考えても利回りが少なすぎます。

トータルこれらの保険は、保障がほとんどない保険と利回りが低い投資を組み合わせた商品です。

掛け捨ての保険と投資を自分で組み合わせれば、同じ金額で手厚い保障と利回りが高いことが期待できる投資ができます。

よくある質問

自分はペット保険に入っていて、得したよ！

個人的経験と統計は異なります。99人損して、１人得するような保険でも「自分は得した」と言いがちです。自分の過去の選択が間違っていたと認めたくないだけでしょう。

保険は強制的な貯金になるよ！

貯金なら自分で貯金すれば良いです！住信SBIネット銀行なら「目的別口座」として、口座を複数個作れるので、そこに用途別にお金を入れておけば大丈夫です！

【これだけで十分！】教員におすすめの銀行口座とは？【2026年8月の追記】住信SBIネット銀行は、2026年8月3日にドコモSMTBネット銀行へ社名が変わりました。口座番

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保険で不安解消になるんだよ！

数字と論理で判断していないから不安になるんです。毎月の保険料で貯金が足りなくなり、結局不安は解消されません。数字で判断していないと、「この保険で足りるのか？」と結局また不安になってしまいます。

つくね

考えることから逃げるべきではありません！

保険には、節税効果がある！

10万円支払うと１万円の控除があると言われているようなものです。９万円損しています。年末調整と年末の給与明細で得したと思っているだけで、本当はもっと貯金残高が高かったはずです。

保険は付き合いで入っているんです！

付き合いで、保険会社を通して月に10,000円支払っているなら、直接親戚に10,000円支払ってあげればいいです。親戚や知人に保険解約を伝えにくい精神を、「付き合い」として納得しているだけでしょう！

今、解約すると損をするんです！

「解約すると損するから！」とそのままにしている方が、機会損失になります。100万円保険に投資して、現在解約すると70万円とするなら、確かに30万円損です。

しかし、70万円が100万円になるのをずっと待っているより、70万円を別の有料な投資商品にまわした方が得です。

保険会社の担当がなかなか解約させてくれない

それはそうです。解約すると担当者のボーナスが減るわけですから。理由を説明せずに、「解約書類をください」で大丈夫です。りんごを買うときに、店員に理由を説明しないはずです。

教員に必要な保険は？

逆に教員に必要な保険はどのような保険でしょうか？具体的には以下のようになります。

すべて低確率では破産リスクがあるものですね。

【たったこれだけ！】教員に必要な保険とは？教員の保険。何の保険に入ったらいいか迷いますよね？ 周りの教員が保険に入っていて、「若いうちから入っていて偉い！」

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終わりに

まとめましょう！

保険は本当に論理と数字で考えないといけません。感情が混じってくると、厄介です。特に教員は安定した給与が入ってくるため、「これで今まで大したことはなかったんだから、解約しなくて良いんだよ！」という現状維持バイアスがかかってしまいます。

本当はもっと貯金が増えて、楽ができたことを認めようできなくなります。

保険は本当に本質が大事です！

この記事の位置づけ

この記事は、有資格者による個別の助言ではありません。ひとりの教員が、自分のために調べ、実際に動いた記録です。

• 公立学校共済のしおりを、隅から隅まで読み込みました
• 加入していた保険を見直し、実際に解約しました
• 積立投資は、いまも自分で続けています

なお、共済の給付内容・保険料率・年金額は、加入している共済組合や自治体によって異なります。制度改正で変わることもあります。この記事の数字は執筆時点のもので、すべての人の条件に当てはまるとは限りません。

保険の解約や見直しは、お金と生活に直結する判断です。実際に動く前に、必ずご自身の共済組合の資料や窓口でご確認ください。判断材料のひとつとして読んでいただければと思います。

って人は多いですよね？様々な保険商品が売られているし、「教職員共済」も複雑です。

さらに、老後不安や病気の不安など、先行き不透明な時代に生きていることで、本当にどうしたらいいかわからなくなっています。

そこでこの記事では、保険のしくみと公的保険について、最初からわかりやすく解説していきます。

保険とは？

そもそも保険とは何なのでしょうか？

そんなもともとの話いる？

つくね

元々の保険の話をしていると、「本質」がわかるようになるんだ！

保険についての本質がわかっていると、公的保険や民間の保険商品のカラクリがわかってきます。必ず「保険とは何か？」を押さえておきましょう。

そもそも保険とはいつからあるのか？

保険の起源を遡ると、古代バビロニアや鎌倉時代になってしまいますが、今回は置いておきましょう。

今回は、現在の保険の原型ができあがった大航海時代からスタートした、と定義します。

大航海時代の保険会社の起源から以下のことがわかります。

つくね

この本質を頭の中に叩き込んでください！

保険の本質は「生活破綻に備えること」

保険会社の設立から、保険の本質が見えてきました。

保険の本質は「生活破綻にみんなで備えること」です。

例えば、小さな村を想像してください。

これが保険の仕組みです。これ以上でもこれ以下でもありません。

保険が成立するとき

保険の歴史と本質がわかったところで、保険が成立する条件をお伝えします。

どんなリスクにも保険が適用されるわけではありません。

条件①：低確率であること

保険はリスクが低確率でないと成立しません。

なぜなら、保険料が足りなくなってしまうからです。

もう１度、1000人の村を想定してください。

自動車で人をひいてしまうリスクは誰にでもありますが、めったに起こらないことであり、日本の人口の１％もひいていません。このときは保険が成立します。

保険は、低確率で起こるリスクにのみ成立します。

条件②：生活が破綻するリスクであること

保険は生活が破綻するリスクに備えるものです。そうでなければ、保険の本質から外れてしまうからです。

保険の歴史からも分かる通り、みんなで低確率の大損害に備えるのが保険です。

自動車で人をひいてしまうリスクは誰にでもあり、ひいてしまったときは、損害賠償が5000万円などになってきます。

一般人は、5000万円を支払えば、生活が破綻します。だからこそ保険で備える必要があるのです。

【たったこれだけ！】教員に必要な保険とは？教員の保険。何の保険に入ったらいいか迷いますよね？ 周りの教員が保険に入っていて、「若いうちから入っていて偉い！」

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保険が成立しない条件

保険が成立する条件があれば、成立しない条件があります。以下のような条件のときは保険が成立しません。

条件①：高確率のときは保険は成立しない

自分が想定している災難が高確率で起こるなら、保険は成立できません。

日本の人口の半分が起こる確率のあるものは、「誰が支払うの？」となります。

保険の絶対条件は

です。高確率で起こる災難の場合、「保険料を受け取る人」が増えてしまいます。

1000人の村で10,000円徴収して1,000万円集めているとしたときに、500人が50万円の災害に遭ったとき、集めていた保険料では足りなくなります。

高確率で起きるリスクにおいては、保険は成立しないんです。

条件②：生活が破綻しないときは保険は成立しない

生活が破綻しないときは、保険は成立しません。生活の破綻に備えるのが保険だったはずです。生活が破綻しないものは「保険」とは呼べません。「ギャンブル」です。

例えば、毎月1,000円支払って20,000円の家電の保険に入っていたとします。すると次のような場合に分けられます。

これは、保険ではありません。ギャンブルです。20ヶ月以内に家電が壊れるか壊れないかで、ギャンブルしているに過ぎません。

保険の本質は「生活が破綻するリスクに備える」だったはずです。保険は損得で考えるものではありません。

つくね

基本的には、低確率に備えているため、損するのが当たり前です！

条件③：増える保険は成立しない

世の中には、なぜか「増える保険」が存在しますが、そんなものは成立しません。

「増える保険」とは、貯蓄型保険と呼ばれているものです。

と呼ばれているものです。

保険の大前提を思い出しましょう。「少ない確率の大損害にみんなで備える」だったはずです。

保険はあくまで、保険です。人生のリスクに備えるために保険の話を聞きに行っているのに、「どうせだったら得をしよう！」と、スケベ心が出ています。

教員に不要な保険とは？入っていたらもったいない保険と見直し方保険会社におすすめされたこの保険ってどうなんだろう？ 将来への不安や、「みんな入っている」という理由で保険に入っ

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つくね

保険がお金を扱う商品で、営業マンがお金を扱うプロに見えるから、話が保険から投資に脱線しているのに気付けないんんですよね！

保険は保険です。お金を増やしたい場合は投資で増やします。

補足！

保険商品でお金が増えるように見えるのは保険会社が裏で投資しているからです。

投資には保険がないじゃない！あくまで保険に入っているんだよ！

つくね

だったら掛け捨ての保険に入りましょう！きっと手厚い保険に入れるはずです！

公的保険とは？

保険の仕組みがわかったところで、公的保険について解説します。

以下の順番で解説していくので、丁寧に理解していきましょう！

公的保険は国民全員が入っている

日本国民は、全員保険に入っています。「国民皆保険」という制度であり、ほとんどの人が入っています。

職業によって、入っている保険は異なります。

教員の保険は、国民健康保険よりも、かなり手厚い保険となっています。

公的保険は何に備えている？

保険とは「低確率の大損害に、みんなで備えるもの」と説明しました。

実は、公的保険は、この「低確率・大損害」にほぼほぼ備えているんです！

公立学校共済組合が備えていること

ここからは、実際に公立学校共済組合が備えていることについて解説します。

病気で働けなくなったらどうしよう？（傷病手当金）

病気や怪我で働けなくなることには、どのように備えているでしょう？

病気や怪我で働けなくなるのは、家庭にとって大損害です。保険の本質に適合しています。

この場合、

で対応します。

があり、３年間でおよそ４分の３の給与保障＋12万円の付加給付があります。

それでも治らない場合は、障害年金も受給できます。

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医療費が高額になったらどうしよう？（高額療養費制度）

医療費が高額になった場合、高額療養費制度を活用します。

医療費が300万円などと高額になるのは、家庭にとって大損害です。保険の本質に適合しています。

この場合、高額療養費制度を活用します。医療費が高額になった場合、医療費の上限を定めてくれます。

自己負担限度額は、次の表のとおり、組合員の標準報酬月額と、総医療費によって決まります。

少し見にくいとは思いますが、数百万円や数十万円などの法外な医療費を請求されることはないと思っていれば大丈夫です！

さらに付加給付制度があり、教員（共済の組合員）の自己負担は、1か月・1つの病院ごとに2万5,000円までに抑えられます（公立学校共済は標準報酬月額53万円以上の人は5万円まで）。超えた分は、手続きなしで自動的に払い戻されます。十分に貯金で対応できる額です。

高額療養費の上限は2026年8月から引き上げられましたが、付加給付の2万5,000円は変わっていないので、教員の自己負担は変わりません。ただし、公立学校共済は付加給付の見直しを検討していると案内しています（2026年9月時点）。

自分が死亡したときに残された家族は？（遺族年金）

考えたくはないことですが、自分が死亡したときに残された家族が生きていけなくなる可能性があります。これも保険の本質に適合しています。

この場合は、遺族年金を活用します。小さい子どもがいる場合は、年額130万年ほど受け取れるため、生活費にはギリギリ足りるでしょう。

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老後の備えはどうしよう？（国民年金・厚生年金）

老後の備えは「老齢年金」で備えます。

教員は

で老後に備えています。生活するだけなら、十分に足りる額（年間200万円程度）が支給されます。

年金制度なんてなくなっていくんじゃないの？

つくね

年金制度が改悪されていくのはあり得るけど、完全になくなるっていうのは考えられないだろうね！

教員の老後対策は何をすべき？年金と退職金を知ってから考える教員の老後対策ってどうすればいいの？ 普段の給与が安定しているからこそ、教員の退職後の生活は気になりますよね？

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介護が必要になったらどうしよう？

介護の備えは「介護保険」で備えます。40歳から加入することになり、誰もが可能性のある介護リスクに備えます。

もし介護が必要になると、介護サービスの自己負担額が１割になるため、貯金で対応が可能になります。

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ほとんど公的保険でカバーされている

教員は、保険が必要になるほとんどの場面でしっかり保険が適用されています。

保険について考えなくても、ある程度カバーされているのはすごいね！

つくね

本当にね！その分、結構な額を保険料として、支払っているのは間違いないけどね！

まずは、給与明細を確認し、自分もきっちり保険料を支払っており、保険に加入しているという実感を持ちましょう！

貯金で備える

公的保険がしっかりしているとわかっていても、保険に入りたくなるのではないでしょうか？

それは、「貯金で備える」という選択肢を排除しているからです。

「貯金で備える」という選択肢を排除すると、

と、思ってしまうでしょう。

全部、貯金で備えます！

保険は生活が破綻するリスクに備えるものであり、生活が破綻しないものに関しては「貯金」で備えればOKです。

損害の費用を「０」にしたくなるから、保険に入ってしまうんです。

損害を「０」にしようと思うと、

など、全部に入ると保険貧乏になります。

破産しないほどの金額は、貯金で備えましょう！貯金は、公的保険の次の「第２の保険」なんです！

貯金がそんなにないんだよ！

つくね

そういう人は、家計を見直した方がいいかもしれないですね！

貯金ができない人のためにお金を貯める情報も配信しています。→お金を貯める記事一覧

教員に必要な民間保険・不要な民間保険

じゃあ、教員には全く民間の保険が必要ないの？

教員にも必要な保険と不要な保険があります！

教員に必要な民間保険

教員に必要な保険は、以下の３つです。

などは、民間の保険に入ったほうがいいでしょう！

どうしてこれらは公的保険でカバーされていないの？

つくね

自動車や小さい子どもの大学費用なんかは、みんなに当てはまることじゃないからだよ！

自動車を持たない人は、自動車で人をひいてしまうリスクがないため、自動車保険に入る必要はありません。

つまり、自動車を持っている人みんなで、事故のリスクに備えようということです！

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教員に不要な民間保険

教員は保険が手厚いという話をしました。教員にほとんどの保険は必要ないということです。

教員に不要な保険は、教員に必要な保険以外の保険です。

それ以外は、必要そうに見せかけられるだけで、ほとんど必要ありません。

不要な保険に入るお金で、現在の自分や家族の生活がもう少し良くなるかもしれません！

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終わりに

今日のまとめです。

保険は感情に訴えかけてくる商品です。そのため、理屈で理解する必要があります。

理屈と数字で判断できるようになれば、自ずと「公的保険」と「貯金」がいかに最高かが理解できます。

この記事の位置づけ

この記事は、有資格者による個別の助言ではありません。ひとりの教員が、自分のために調べ、実際に動いた記録です。

• 公立学校共済のしおりを、隅から隅まで読み込みました
• 加入していた保険を見直し、実際に解約しました
• 積立投資は、いまも自分で続けています

なお、共済の給付内容・保険料率・年金額は、加入している共済組合や自治体によって異なります。制度改正で変わることもあります。この記事の数字は執筆時点のもので、すべての人の条件に当てはまるとは限りません。

保険の解約や見直しは、お金と生活に直結する判断です。実際に動く前に、必ずご自身の共済組合の資料や窓口でご確認ください。判断材料のひとつとして読んでいただければと思います。

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みなさんも一度は介護について考えたことはないでしょうか？

でも、複雑でわからないから考えないようにしたまま放置している人も多いはずです。

そこで今回は、介護が必要になるリスクにどのように備えるべきかを解説します。

そもそもの保険の本質と公的保険については以下の記事で解説しています。

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介護保険とは？

介護保険とは、高齢者の介護を社会全体で備える公的保険制度です。この制度は2000年に作られました。教員の場合は、公立学校共済組合の中での介護保険に加入することになります。

まずは、この介護保険について以下の観点からわかりやすく解説します。

１つずつ解説します。

介護保険は誰が支払うのか？

介護保険制度は、40歳以上の人が加入する保険制度です。

なんで40歳以上の人なの？

つくね

年齢を重ねるごとに介護が必要になる可能性が上がるからだよ！

つまり、介護保険とは、介護が必要になる可能性の高い人たちで介護が必要になった人を支えるシステムなのです。

介護保険は、以下のように支払われます。

40歳からみんなで備えるのが介護保険です。

介護保険はどれくらい支払うのか？

介護保険は、所得によって支払う保険料が異なります。公立の教員は公立学校共済組合に入っています。

40歳から64歳までの組合員から徴収され、月収の0.796％が月々支払われることになります。

65歳以上になると退職するため、各市町村の介護保険に加入することになります。

65歳以上になると支払う保険料も変わっていきます。平均金額は、6,300円ほどであり、今後も改悪されていく可能性はあります。

介護保険は誰が適用になるのか？

介護保険は、年齢によって対象が異なります。

に適用されます。

65歳以上の人は、理由を問わずサービスを利用できるんだね！

介護保険が適用されたらどんなサービスが受けられるのか？

要介護状態になり、介護保険が適用されると介護サービスの自己負担割合が1割になります。

介護保険の適用には以下のようなステップを踏みます。

サービス内容は、「食事」「排泄」「入浴」のサポートなど、利用者の必要に応じて支援されます。

介護が必要になったときに支払う額は？

介護が必要になったときに必要な額は、要介護の状態によって様々です。

東洋経済にも載っている通り、総額は約500万円とも言われ、平均の月額は８万円だとも言われています。在宅より施設に入る方が高額であり、場所や要介護状態によっても変わってきます。

介護リスクにはどのように備えればいいのか？

介護リスクには「公的保険」「貯金」「投資」で備えます。

順番に解説します。

介護が必要になる確率は？

冷静に判断しないといけないのが、介護が必要になる確率はどのくらいかということです。

生命保険文化センターによると、介護が必要になる人で圧倒的に多いのが80歳以降ということです。

80歳未満のほとんどの場合、払い損になるのが介護保険のシステムです。

民間の介護保険は不要

介護保険の費用が高くつくからと、民間の介護保険に入るのはおすすめしません。

まず、介護保険は、国が税金から支払っている一大プロジェクトです。

介護保険の費用は、実は保険料だけでは足りなくて、国が半分を支払っています。

つまり、介護保険は国も悩みを抱える少子高齢化の日本ではかなり重要な問題です。民間の保険会社にはどうしようもありません。

保険料が高くなるか、介護状態の審査を厳しくするのか、になっていくでしょう。割に合わない保険です。

80歳になってから介護リスクが上がるのに、40歳から介護保険に入る必要はありません。

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公的保険と貯金や投資で備える

介護保険の平均額総額は500万円だと言われています。それは公的保険によって、１割の負担で済んでいるからです。まずは、公的保険制度を理解しましょう。

早い話、介護リスクが急に上がる70歳までに500万円の貯金をしておけば、概ね安全だと言えます。

もしこれを見ている人が若い人なら投資することで、備えることもできます。

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追加情報！

投資は長期で分散すれば、非常に高い確率でかなりのリターンが見込めます。ぜひ勉強してみましょう！

注意！

ただし、介護保険料は少子高齢化問題が進むとともに改悪されていくことが予想されます。厚めに貯金で備えておくか、投資で備えるという手もあるでしょう。

終わりに

今日のまとめです。

介護に対する不安を数字で考えずに、感情で考えると不安になっていきます。

こういう不安に民間の保険会社は、つけこんできます。

介護リスクには、公的保険と貯蓄と投資で備えましょう！これもきちんと数字で「そうか！」と判断するのが必要です！

この記事の位置づけ

この記事は、有資格者による個別の助言ではありません。ひとりの教員が、自分のために調べ、実際に動いた記録です。

• 公立学校共済のしおりを、隅から隅まで読み込みました
• 加入していた保険を見直し、実際に解約しました
• 積立投資は、いまも自分で続けています

なお、共済の給付内容・保険料率・年金額は、加入している共済組合や自治体によって異なります。制度改正で変わることもあります。この記事の数字は執筆時点のもので、あなたの条件に当てはまるとは限りません。

保険の解約や見直しは、お金と生活に直結する判断です。実際に動く前に、必ずご自身の共済組合の資料や窓口でご確認ください。判断材料のひとつとして読んでいただければと思います。